(個人資産)2級FP 2019年1月 問7

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問7
住宅借入金等特別控除(以下、「本控除」という)に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「平成30年中に住宅ローンを利用して自己の居住用住宅の取得等をした場合、所定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高に所定の割合(控除率)を乗じて得た金額を、居住の用に供した年分以後( ① )年間、各年分の所得税額から控除することができます。住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅および認定低炭素住宅に該当しない場合の年末残高の限度額は( ② )万円となります。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は( ③ )㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が( ① )年以上であること』などが挙げられます」

[解答] ① イ ② ヌ ③ ヘ
[解説]

住宅ローン控除は要件やポイントが多く、まとめて出題されることも多いため、知識を整理しておこう。
<主な適用要件>
・返済期間が10年以上であること
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・控除を受ける場合は、初年度に確定申告をすること
・床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上が居住用であること
<控除額(~平成31年6月)>
・年末残高限度額:一般は4,000万円、認定住宅は5,000万円
・控除率:1%
・控除期間:10年
<その他のポイント>
・所得税額から控除しききれない場合は、翌年度の住民税から控除できる
・転勤などやむを得ない理由で住めなくなっても、再入居後に適用を受けることができる
・一部繰り上げ返済で、住宅ローン返済期間が借入日から10年未満となると要件を満たさなくなり、適用できなくなる。

解答解説[表示]


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...