(個人資産)2級FP 2019年1月 問8

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問8
Aさんの新築マンションの購入に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与を受けた金額が非課税限度額を下回りますので、贈与税は課されません」
② 「Aさんが平成30年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、住所地を所轄する税務署長に確定申告書を提出する必要がありますが、平成31年分以後の所得税については、年末調整においてその適用を受けることができます」
③ 「仮に、転勤等のやむを得ない事由により家族全員で転居した後、その事由が解消し、自宅に再入居した場合、当初の控除期間内であれば、一定の要件のもとで、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができます」

[解答] ① 〇 ② 〇 ③ 〇
[解説]

① 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は非課税枠内であれば贈与税の課せられないが、非課税限度額を中心に要件が問われている。ポイントとなる要件を満たしているため、贈与税は課せられない。
<主な適用要件>
贈与者:直系尊属
 ⇒父親
受贈者:満20歳以上で、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であること
 ⇒Aさんは45歳で、給与収入は1,150万円
床面積:50㎡以上240㎡以下、2分の1以上が居住用
 ⇒95㎡で、資料から居住用マンションと考えられる
築後年数:耐火建築物25年以内、非耐火建築物20年以内
 ⇒新築マンション
非課税限度額:一般は700万円、省エネ・耐震性住宅は1,200万円
 ⇒500万円
② Aさんは会社員で一般的に確定申告は不要だが、住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できる。
③ 転勤などやむを得ない理由で住めなくなっても、再入居後に適用を受けることができる。

解答解説[表示]


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