(個人資産)2級FP 2019年1月 問10

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問10
Aさんが、自宅と賃貸アパートを取り壊し、甲土地と乙土地を一体とした土地に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を求める次の<計算の手順>の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「ⓐ・ⓑ・ⓒ・ⓓ」で示してある。

<計算の手順>
1.建蔽率の上限となる建築面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   400㎡×□□□%=(ⓐ)㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   600㎡×( ① )%=(ⓑ)㎡
(3)建蔽率の上限となる建築面積
   ⓐ+ⓑ=( ② )㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   延べ面積の限度:400㎡×□□□%=(ⓒ)㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   延べ面積の限度:600㎡×□□□%=(ⓓ)㎡
(3)容積率の上限となる延べ面積
   ⓒ+ⓓ=( ③ )㎡

[解答] ① 100(%) ② 880(㎡) ③ 3,600(㎡)
[解説]

建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物や特定行政庁指定の角地ならそれぞれ10%加算され、建ぺい率が80%の地域で防火地域内にある耐火建築物を建てる場合は建ぺい率100%となる。また、防火地域と準防火地域にまたがる場合、防火地域の規定に従う。本問もまたがっているため、甲土地は準防火地域だが、防火地域として10%加算できる。
1.建蔽率の上限となる建築面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   建ぺい率:60%+10%=70%
   400㎡×70%=(ⓐ 280)㎡

(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   建ぺい率:建ぺい率が80%の地域で防火地域内にある耐火建築物を建てるので100%となる。
   600㎡×(① 100)%=(ⓑ 600)㎡

(3)建蔽率の上限となる建築面積
   ⓐ+ⓑ=(② 880)㎡

容積率は、前面道路の幅員による制限を受ける。本問の場合、甲土地の前面道路も16mの県道となる。
2.容積率の上限となる延べ面積
(1)甲土地(第一種住居地域)の部分
   16×4/10=64/10 640%>300% よって、300%
   延べ面積の限度:400㎡×300%=(ⓒ 1,200)㎡
(2)乙土地(近隣商業地域)の部分
   16×6/10=96/10 960%>400% よって、400%
   延べ面積の限度:600㎡×400%=(ⓓ 2,400)㎡
(3)容積率の上限となる延べ面積
   ⓒ+ⓓ=(③ 3,600)㎡

解答解説


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