(個人資産)2級FP 2019年1月 問11

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問11
自宅(建物およびその敷地である甲土地)の譲渡に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~ルのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「 Aさんが居住用財産を譲渡した場合に、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けるためには、家屋に自己が居住しなくなった日から( ① )年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡であること等の要件を満たす必要があります」
Ⅱ 「Aさんが居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合、課税長期譲渡所得金額が( ② )円以下の部分について軽減税率が適用されます。本特例の適用を受けるためには、譲渡した年の1月1日において譲渡した居住用財産の所有期間が( ③ )年を超えていなければなりません。なお、本特例と居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は併用して適用を受けることができます」
Ⅲ 「Aさんが自宅を譲渡し、マンションを購入した場合、譲渡した年の1月1日において譲渡した居住用財産の所有期間が( ③ )年を超えていること、譲渡価額が( ④ )円以下であること等の要件を満たせば、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けることができます」

[解答] ① ハ ② リ ③ ホ ④ ル
[解説]

<居住用財産の3,000万円の特別控除>
・所有期間の要件なし
・控除後に課税譲渡所得がゼロとなる場合も確定申告が必要
・居住用財産の軽減税率の特例と重複適用できる。
・居住しなくなった日から、(① 3)年経過後の12月31日までに譲渡すること
<居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例>
※原則は、長期20%、短期39%である。
・3,000万円控除後の金額(② 6,000)万円以下の部分は14%になる。
・譲渡した年の1月1日時点で所有期間が(③ 10)年超であること
<特定居住用財産の買換えの特例>
・譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超であること
・買い換えた居住用財産の床面積が50㎡以上であること
・譲渡価額は(④ 1)億円以下であること
・控除後に課税譲渡所得がゼロとなる場合も確定申告が必要
・3,000万円控除や軽減税率の特例と重複適用できない。

解答解説[表示]


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