(個人資産)2級FP 2019年1月 問13

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問13
生前贈与に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与、教育資金や結婚・子育て資金の非課税制度を活用した贈与などが考えられます。仮に、長女Cさんが暦年課税(各種非課税制度の適用はない)により、平成31年中にAさんから現金700万円の贈与を受けた場合、贈与税額は( ① )万円となります」
Ⅱ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けた場合、受贈者1人につき( ② )万円までは贈与税が非課税となります。非課税拠出額の限度額は、受贈者ごとに( ② )万円となりますが、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります」
Ⅲ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用後、受贈者であるAさんのお孫さんが( ③ )歳に達すると教育資金管理契約は終了します。そのとき、当該贈与財産から教育資金に充当した金額を控除した残額がある場合、当該残額はその年分の贈与税の課税価格に算入されるため、贈与税の申告義務が発生した場合は、その申告をする必要があります」

[解答] ① 88(万円) ② 1,500(万円) ③ 30(歳)
[解説]

Ⅰ 暦年課税なので、110万円の基礎控除を利用できる。
  700万円-110万円=590万円
  直系尊属からの贈与なので。
  590万円×0.2-30万円=(① 88)万円
Ⅱ・Ⅲ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」
  限度額は受贈者1人につき(② 1,500)万円までで、学校外では500万円しか適用できない。
  受贈者は(③ 30)歳未満の子や孫などで、30歳で残額があると贈与税額に加算される。

解答解説


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