(個人資産)2級FP 2019年1月 問14

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問14
相続時精算課税制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Aさんが長女Cさんに現金を贈与する場合、本制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます」
② 「本制度における受贈者は、贈与をする年の1月1日において20歳以上でなければなりません。したがって、現時点において、Aさんが孫Eさんおよび孫Fさんに現金を贈与する場合、本制度を活用することはできません」
③ 「Aさんからの贈与について、長女Cさんが本制度を選択した場合、その後に行われるAさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」

[解答] ① × ② 〇 ③ 〇
[解説]

① 相続時精算課税制度は、2,500万円までが限度である。
<相続時精算課税制度>
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度。
[相続時精算課税制度のポイント] ・2,500万円までの贈与財産は非課税で、超えた場合は一律20%の贈与税がかかる。
・贈与者は満60歳以上の父母または祖父母
・受贈者は満20歳以上の推定相続人である子または満20歳以上の孫
・最初の贈与の年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税制度」を提出する
・相続時精算課税制度を選択すると以降は基礎控除(110万円)を使うことはできない。
・贈与者や受贈者ごとに選択できる。
・相続時に加算する際には贈与時の価額となる。

解答解説


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