2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問2】個人型確定拠出年金

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


《設 例》
X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(45歳)は、高校卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、高校の同級生であった妻Bさん(45歳)と結婚し、現在は妻Bさんと長女Cさん(22歳)との3人暮らしである。
Aさんは、長女Cさんが今年4月に就職したことを機に、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<Aさん夫妻に関する資料>
(1) Aさん(1973年8月12日生まれ・会社員)
・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
・X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。

(2) 妻Bさん(1973年6月20日生まれ・専業主婦)
・公的年金加入歴: 18歳からAさんと結婚するまでの3年間(36月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

次に、Mさんは、Aさんに対して、老後の年金収入を増やす方法として確定拠出年金の個人型年金(以下、「個人型年金」という)について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「Aさんのような確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者や妻Bさんのような国民年金の第3号被保険者は、個人型年金に加入することができます。ただし、拠出することができる掛金の限度額は加入者の区分に応じて異なります。拠出できる掛金の限度額は、Aさんの場合は年額( ① )円、妻Bさんの場合は年額( ② )円です。加入者が拠出する掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります」
Ⅱ 「 Aさんが60歳到達時に老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が( ③ )年以上必要となります。なお、個人型年金は、Aさんの指図に基づく運用実績により、将来の年金受取額が増減する点に留意する必要があります」

<数値群>

イ.5 ロ.10 ハ.15 ニ.144,000 ホ.240,000 ヘ.276,000
ト.816,000



[正解]
 ニ ② ヘ ② ロ

[解説]

Ⅰ 「Aさんのような確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者や妻Bさんのような国民年金の第3号被保険者は、個人型年金に加入することができます。ただし、拠出することができる掛金の限度額は加入者の区分に応じて異なります。拠出できる掛金の限度額は、Aさんの場合は年額( ① 144,000 )円、妻Bさんの場合は年額( ② 276,000 )円です。加入者が拠出する掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります」
Ⅱ 「 Aさんが60歳到達時に老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が( ③ 10 )年以上必要となります。なお、個人型年金は、Aさんの指図に基づく運用実績により、将来の年金受取額が増減する点に留意する必要があります」

確定拠出年金の拠出限度額に関する問題である。
Ⅰ 第1号被保険者の拠出限度額は、国民年金基金との合算で年額81.6万円で、限度額として最も高い。よって、「ト」は除外する。
第3号被保険者は平成29年1月から新しく拠出できるようになったことから覚えておきたいが、年額27.6万円である。企業型確定拠出年金や確定給付型年金がない企業に勤める第2号被保険者も同額である。
同様に、公務員も平成29年1月から追加され、限度額は14.4万円、確定給付型年金がある企業に勤める第2号被保険者も同様である。
最後に残った、確定給付型年金はないが、企業型確定拠出年金がある企業に勤める第2号被保険者の限度額は年額24万円となる。

老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。

[要点のまとめ]

個人型確定拠出年金(iDeCo)
・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

関連問題


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