2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問6】株式取引

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《設 例》
会社員のAさん(39歳)は、預貯金を1,000万円保有しているが、その一部を活用して、X社株式またはY社株式(2社は同業種、東京証券取引所市場第一部上場)のいずれかを購入したいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<X社株式およびY社株式の情報>
X社:株価4,000円、発行済株式総数8億株、1株当たり配当金150円(年間)
Y社:株価1,500円、発行済株式総数3億株、1株当たり配当金50円(年間)
※次回の決算期は、X社およびY社ともに、2019年6月30日(日)である。

問6

Mさんは、Aさんに対して、X社株式の購入について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、X社株式を購入し、その配当金を特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、配当金額の( ① )%相当額が源泉徴収等されます。AさんがX社株式の次回の配当金を受け取るためには、権利付き最終日である6月( ② )までにX社株式を購入する必要があります」
Ⅱ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、仮にX社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,400円で全株売却した場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、譲渡益に対して( ① )%相当額が源泉徴収等されます。他方、譲渡損失が生じ、同年中にX社株式の配当金を特定口座に受け入れた場合、譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されます。なお、控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告をすることにより、翌年以降( ③ )年間の繰越控除が可能です」

〈語句群〉

イ.1 ロ.3 ハ.5 ニ.15.315 ホ.20.315 ヘ.20.42
ト.25日(火) チ.27日(木) リ.28日(金)



[正解]
 ② ②

[解説]

Ⅰ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、X社株式を購入し、その配当金を特定口座に受け入れた場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、配当金額の( ① 20.315)%相当額が源泉徴収等されます。AさんがX社株式の次回の配当金を受け取るためには、権利付き最終日である6月( ② 25日(火))までにX社株式を購入する必要があります」
Ⅱ 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)において、仮にX社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,400円で全株売却した場合、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で、譲渡益に対して( ① )%相当額が源泉徴収等されます。他方、譲渡損失が生じ、同年中にX社株式の配当金を特定口座に受け入れた場合、譲渡損失の金額と配当金額は特定口座内で損益通算されます。なお、控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告をすることにより、翌年以降( ③ 3)年間の繰越控除が可能です」

① 株式の売買が成立した日(約定日)を含めて4営業日が引き渡し日となるため、6月30日(日)決算に間に合うためには、25日(火)までに購入しなければならない。
③ 配当所得は、20.315%の源泉徴収率である。
③ 控除しきれない上場株式等の譲渡損失の金額は、翌年以降3年間の繰越控除が可能である。申告分離課税でなければならない。源泉分離課税(申告しない)と総合課税では繰越控除できない。


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