2級FP過去問解説(個人資産)2019年5月【問12】借地借家法

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(60歳)は、10年前に父親の相続により取得した甲土地を所有している。現在は、地元の建設会社に駐車場および資材置場として貸しているが、収益率は低い。Aさんが、甲土地の有効活用について知人の不動産会社の社長に相談したところ、「甲土地は最寄駅から近く、周辺は繁華性が高いため、自分の取引先だとドラッグストアのX社が興味を示している。X社は建設協力金方式を望んでいるが、契約形態は事業用借地権でもよいと言っている」とアドバイスを受けた。

・幅員2mの市道は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。また、2m道の甲土地の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地ではない。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


問12

借地借家法の事業用定期借地権等に係る借地契約に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
Ⅰ 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等において、居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結すること( ① )」
Ⅱ 「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上( ② )年未満の事業用借地権と( ② )年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書( ③ )」

〈語句群〉

イ.20 ロ.25 ハ.30 ニ.ができます ホ.はできません
ヘ.により作成しなければなりません ト.などの書面により作成します



[正解]
 ② ②

[解説]

Ⅰ 「事業用定期借地権等は、事業用に限定して土地を定期で貸し出す方式です。事業用定期借地権等において、居住の用に供する賃貸マンションの事業運営を目的とする設定契約を締結すること( ① はできません)」
Ⅱ 「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上( ② 30)年未満の事業用借地権と( ② 30)年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書( ③ により作成しなければなりません)」

[要点のまとめ]

<借地権>
(1) 普通借地権
・契約の存続期間
 原則30年以上
 30年未満や期間の定めがない場合は30年
・更新
 最初は20年以上、2回目以降10年以上
・契約方法
 定めなし
(2) 定期借地権
・一般定期借地権
 契約の存続期間:50年以上
 契約方法:書面
 期間終了:更地
・事業用定期借地権(事業用専用)
 契約の存続期間:10年以上30年未満/30年以上50年未満
 契約方法:公正証書
 期間終了:更地
・建物譲渡特約付借地権
 契約の存続期間:30年以上
 契約方法:制限なし
 期間終了:建物付き
(3) 普通借家権
 契約の存続期間:1年以上
 更新:貸主は正当な理由なしに更新拒絶できない。
(4) 定期借家権
 契約の存続期間:契約で定めた期間
 更新:契約は更新されない
 契約方法:書面

関連問題


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