2級FP過去問解説(個人資産)2019年9月【問7】退職所得

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


X株式会社(以下、「X社」という)に勤務する会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、2019年8月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けた。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用して、引き続き、X社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (60歳) : 会社員
妻Bさん (54歳) : 専業主婦。2019年中の収入はない。
長女Cさん(27歳) : アルバイト。2019年中に給与収入180万円を得ている。
二女Dさん(25歳) : 大学院生。2019年中の収入はない。

<Aさんの2019年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 700万円
(2) 不動産所得の金額 : ▲100万円
    ・損失の金額100万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。
(3) 平準払養老保険の満期保険金
    契約年月 : 1989年8月
    契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
    死亡保険金受取人 : 妻Bさん
    満期保険金受取人 : Aさん
    満期保険金額 : 500万円
    正味払込済保険料 : 400万円
(4) X社から支給を受けた退職金の額 : 2,500万円
    ・定年を迎えるまでの勤続年数は36年5カ月である。
    ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①~③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、Aさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<退職所得控除額>
 800万円+( ① )万円×(□□□年-20年)=( ② )万円
<退職所得の金額>
 (2,500万円-( ② )万円)×□□□=( ③ )万円



[正解]
70(万円) ②1,990(万円) ③255(万円)

[解説]

・勤続年数は36年5ヶ月なので、1年未満は1年とすることから、37年となる。
<退職所得控除額>
 800万円+(① 70)万円×(37年-20年)=(② 1,990 )万円
<退職所得の金額>
 (2,500万円-(② 1,990)万円)×1/2=(③ 255)万円

[要点のまとめ]

<退職所得>
(1) 退職所得
 (収入金額-退職所得控除額)✕1/2
(2) 退職所得控除額
・勤務20年超 800万円+70万円✕(勤務年数-20年)
・勤務20年以下 40万円✕勤務年数(最低80万円)
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
(3) 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
(4) 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。


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