2級FP過去問解説(個人資産)2019年9月【問12】建蔽率と容積率

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(58歳)は、上場企業に勤務する会社員である。2019年2月、X市内の実家(甲土地および建物)で1人暮らしをしていた母Bさんが死亡した。法定相続人は、1人息子のAさんのみであり、相続手続は完了している。
Aさんは、別の都市に自宅を保有し、居住しているため、空き家となっている実家については売却することを検討しているが、先日、大手ドラッグストアのY社から「商業性の高い甲土地での新規店舗の出店を考えている。Aさんには、建設協力金方式での有効活用を検討してもらえないか」との提案があった。Aさんは、実家の売却と有効活用のどちらを選択したらよいか、迷っている。

<Aさんの実家(甲土地および建物)の概要>

・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12

甲土地上に耐火建築物を建築する場合における次の①、②を求めなさい(計算過程の記載は不要)。

① 建蔽率の上限となる建築面積
② 容積率の上限となる延べ面積



[正解]
320(㎡) ②1,152(㎡)

[解説]

① 建蔽率の上限となる建築面積
・建蔽率の緩和措置を考える
 問題文に「耐火建築物」とあるため、防火地域内の耐火建築物に該当する。指定建蔽率が80%なので、建蔽率の制限はなく、100%となる。
 よって、320㎡×100%=320(㎡)
② 容積率の上限となる延べ面積
・前面道路の幅員による容積率の制限を考える
 6m×6/10=36/10 360%<400%
 よって、容積率は360%を適用する。
 320㎡×360%=1,152(㎡)

[要点のまとめ]

<建蔽率と容積率>
1.建ぺい率
(1) 建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10%
・特定行政庁が指定する角地 +10%
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100%
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
2.容積率
(1) 延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 小さい数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
3.補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。


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