2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問2】自営業者のための年金制度

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


Aさん(39歳)は、X株式会社を2017年8月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立から2年以上が経過した現在、事業は軌道に乗り、収入は安定している。
Aさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(個人事業主)
・1980年10月22日生まれ
・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(会社員)
・1983年4月21日生まれ
・公的年金加入歴: 20歳から22歳の大学生であった期間(36月)は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間(165月)は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
(3) 長男Cさん
・2016年5月8日生まれ
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

Mさんは、Aさんに対して、老後の収入を増やすための各種制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ「国民年金の第1号被保険者であるAさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を180月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として( ① )円が上乗せされます」
Ⅱ「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかからの選択となります。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まり、掛金の拠出限度額は月額( ② )円となります。なお、( ③ )に加入している場合は、その掛金と合わせて月額( ② )円が上限となります。また、国民年金基金に加入した場合は国民年金の付加保険料を納付することはできません」
Ⅲ「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等をした場合に必要となる生活資金などを準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から( ④ )円の範囲内(500円単位)で選択できます」

<語群>

イ.20,000 ロ.23,000 ハ.30,000 ニ.36,000 ホ.54,000
ヘ.68,000 ト.70,000 チ.72,000 リ.中小企業退職金共済制度
ヌ.確定拠出年金の個人型年金 ル.小規模企業共済制度



[正解]
 ② ③ ④

[解説]

Ⅰ 付加年金
付加年金は、月額400円の保険料を納めると、1ヶ月につき200円上乗せされる年金である。Aさんが180月納付すると、「180月×200円=36,000円」上乗せされる。なお、保険料は「180月✕400円=72,000円」かかるが、付加年金を2年受け取れば元が取れる。
Ⅱ 国民年金基金
国民年金基金も付加年金と同様、国民年金に上乗せされる年金であるが、付加年金とどちらかしか加入できない。掛金の拠出限度額は、確定拠出年金の掛金と合算して月額68,000円となる。
Ⅲ 小規模企業共済制度
小規模企業共済制度の掛金は、月額1,000円~70,000円である。小規模企業共済制度は個人事業主や会社役員のための退職金制度で、中小企業退職金共済制度は、従業員のための退職金制度である。

Ⅰ「国民年金の第1号被保険者であるAさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を180月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として( ① 36,000 )円が上乗せされます」
Ⅱ「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金への加入は口数制となっており、1口目は保証期間のある終身年金A型、保証期間のない終身年金B型の2種類のなかからの選択となります。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まり、掛金の拠出限度額は月額( ② 30,000 )円となります。なお、( ③ 確定拠出年金の個人型年金 )に加入している場合は、その掛金と合わせて月額( ② 30,000 )円が上限となります。また、国民年金基金に加入した場合は国民年金の付加保険料を納付することはできません」
Ⅲ「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等をした場合に必要となる生活資金などを準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から( ④ 70,000 )円の範囲内(500円単位)で選択できます」


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