2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問3】公的年金制度等の各種取扱い

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


Aさん(39歳)は、X株式会社を2017年8月末日に退職し、個人事業主として独立した。独立から2年以上が経過した現在、事業は軌道に乗り、収入は安定している。
Aさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(個人事業主)
・1980年10月22日生まれ
・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(会社員)
・1983年4月21日生まれ
・公的年金加入歴: 20歳から22歳の大学生であった期間(36月)は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間(165月)は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
(3) 長男Cさん
・2016年5月8日生まれ
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度等の各種取扱いについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「Aさんは、60歳以後、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Aさんが62歳0カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は18.0%となります」
  2. 「国民年金の定額保険料を前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引がありますが、国民年金の付加保険料や国民年金基金の掛金については、前納による割引制度はありません」
  3. 「小規模企業共済制度の掛金は、その全額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます」


[正解]
 ②× ③×

  1. 「Aさんは、60歳以後、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Aさんが62歳0カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は18.0%となります」
  2. [解説]
    適切である。繰上げ支給は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に請求するが、1ヶ月につき0.5%減額される。62歳0ヶ月で繰上げ支給を請求した場合は、62歳、63歳、64歳の3年間早く受け取ることになる。よって、「0.5%×36月=18%」が減額率となる。

  3. 「国民年金の定額保険料を前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引がありますが、国民年金の付加保険料や国民年金基金の掛金については、前納による割引制度はありません」
  4. [解説]
    不適切である。国民年金の付加保険料、国民年金基金ともに前納による割引制度がある。

  5. 「小規模企業共済制度の掛金は、その全額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます」
  6. [解説]
    不適切である。小規模企業共済制度は、個人事業主や会社役員の退職金制度で、掛金は小希望企業共済等掛金控除に該当する。そのため、社会保険料控除と同様、所得控除となるため、必要経費に算入することはできない。


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