2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問6】社債・外貨建定期預金の税金

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


会社員のAさん(60歳)は、退職金の一部を活用して、国内の大手企業が発行するX社債(特定公社債)の購入を検討している。このほか、高い利回りが期待できる米ドル建定期預金にも興味を持っている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<円建てのX社債に関する資料>
・発行会社 : 国内の大手企業
・購入価格 : 104.5円(額面100円当たり)
・表面利率 : 2.0%
・利払日 : 年1回
・残存期間 : 5年
・償還価格 : 100円
・格付 : A
<米ドル建定期預金に関する資料>
・預入金額 : 50,000米ドル
・預入期間 : 3カ月
・利率(年率) : 1.8%(満期時一括支払)
・為替予約なし
・適用為替レート(円/米ドル)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6

Mさんは、Aさんに対して、X社債および米ドル建定期預金に係る課税関係について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「X社債の利子は、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  2. 「X社債の譲渡益は、雑所得として総合課税の対象となりますので、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することはできません」
  3. 「為替予約のない米ドル建定期預金の満期による為替差益は、雑所得として総合課税の対象となります」


[正解]
 ②× ③

  1. 「X社債の利子は、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  2. [解説]
    適切である。社債の利子は、預貯金の利子と同様、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で20.315%相当額が源泉徴収等される。

  3. 「X社債の譲渡益は、雑所得として総合課税の対象となりますので、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することはできません」
  4. [解説]
    不適切である。社債の譲渡益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる。また上場株式の譲渡損失の金額と、社債(特定公社債)・公社債投資信託などの譲渡益と損益通算することができる。

  5. 「為替予約のない米ドル建定期預金の満期による為替差益は、雑所得として総合課税の対象となります」
  6. [解説]
    適切である。為替予約のない為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。なお、為替予約を付している場合は、雑所得として源泉分離課税の対象となる。


<解説・みんなの評価>

「かなり分かりやすい解説だった」⇒ ☆5
「分かりやすい解説だった」⇒ ☆4
「もう少し詳しく解説してほしい」⇒ ☆3
「解説が分かりにくかった」⇒ ☆2
「解説に間違いがあった」⇒ ☆1
で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。

解説に間違いがあった解説が分かりにくかったもう少し詳しく解説してほしい分かりやすい解説だったかなり分かりやすい解説だった
読み込み中...