2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問7】住宅ローン控除

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、2019年11月に取得価額6,000万円で新築マンションを取得(契約締結)し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金1,000万円と2019年10月にAさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた2,000万円を充当し、残りの3,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (43歳) : 会社員
妻Bさん (43歳) : 専業主婦。2019年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長女Cさん(19歳) : 大学生。2019年中の収入はない。
二女Dさん(17歳) : 高校生。2019年中の収入はない。
<Aさんの2019年分の収入に関する資料>
給与収入の金額 : 920万円
<Aさんが取得した新築マンションに関する資料>
取得価額 : 6,000万円
土地 : 45㎡(敷地利用権の割合相当の面積)
建物 : 95㎡(専有部分の床面積)
資金調達方法 : 自己資金1,000万円、父親からの資金援助の額2,000万円
銀行からの借入金3,000万円
(2019年12月末の借入金残高2,980万円、返済期間25年)
留意点 : 当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税10%)に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。
※家族は、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

住宅借入金等特別控除(以下、「本控除」という)に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「住宅ローンを利用して自己の居住用住宅を取得等(特別特定取得に該当)し、2019年10月から2020年12月までの間に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後( ① )年間、本控除の適用を受けることができます。( ② )年目以降の住宅借入金等特別控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合(控除率)』と『(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3』のいずれか少ないほうになります。
住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特別特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅に該当する場合の年末残高の限度額は( ③ )万円です。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は50㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が10年以上であること』などが挙げられます」

<語群>

イ.11 ロ.12 ハ.13 ニ.15 ホ.16
ヘ.3,000 ト.4,000 チ.5,000



[正解]
 ② ③

[解説]

①② 住宅ローン控除に関する問題
消費税が10%に変更されたことに伴い、住宅ローン控除も改正された。10年間の住宅ローン控除はこれまでと同様だが、11年~13年目の3年間延長され、この期間の控除額は、「住宅ローンの年末残高×所定の割合(控除率)」と「(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3」のいずれか少ないほうになる。
※「(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3」について
消費税は土地には課税されず、建物のみが対象となる。消費税増税により「建物の2%」分、負担が増えたことになる。この部分を3年間で均等に控除できるようにしたのが改正の内容である。
③ 住宅ローン控除(認定長期優良住宅)
一般の住宅の場合、年末残高の限度額は4,000万円だが、認定長期優良住宅は5,000万円となる。

<問題文(完成)>
「住宅ローンを利用して自己の居住用住宅を取得等(特別特定取得に該当)し、2019年10月から2020年12月までの間に居住した場合、所定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後( ① 13 )年間、本控除の適用を受けることができます。( ② 11 )年目以降の住宅借入金等特別控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合(控除率)』と『(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3』のいずれか少ないほうになります。
住宅ローンの年末残高には限度額が設けられていますが、住宅の取得等が特別特定取得に該当し、当該住宅が認定長期優良住宅に該当する場合の年末残高の限度額は( ③ 5,000 )万円です。なお、本控除の適用を受けるための要件には、『取得した住宅の床面積は50㎡以上であること』『住宅ローンの返済期間が10年以上であること』などが挙げられます」


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