2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問8】贈与・住宅ローン控除

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、2019年11月に取得価額6,000万円で新築マンションを取得(契約締結)し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金1,000万円と2019年10月にAさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた2,000万円を充当し、残りの3,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (43歳) : 会社員
妻Bさん (43歳) : 専業主婦。2019年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長女Cさん(19歳) : 大学生。2019年中の収入はない。
二女Dさん(17歳) : 高校生。2019年中の収入はない。
<Aさんの2019年分の収入に関する資料>
給与収入の金額 : 920万円
<Aさんが取得した新築マンションに関する資料>
取得価額 : 6,000万円
土地 : 45㎡(敷地利用権の割合相当の面積)
建物 : 95㎡(専有部分の床面積)
資金調達方法 : 自己資金1,000万円、父親からの資金援助の額2,000万円
銀行からの借入金3,000万円
(2019年12月末の借入金残高2,980万円、返済期間25年)
留意点 : 当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税10%)に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。
※家族は、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

Aさんの新築マンションの購入に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与税は課されません」
  2. 「住宅借入金等特別控除の額が所得税額から控除しきれない場合は、その残額のうち、一定額を限度として、翌年度分の住民税額から控除することができます」
  3. 「転勤等のやむを得ない事由によりAさんが単身赴任で転居した場合、妻Bさんが引き続きマンションに居住していたとしても、単身赴任後は住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません」


[正解]
 ② ③×

  1. 「父親からの資金援助について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、贈与税は課されません」
  2. [解説]
    適切である。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」は、父母や祖父母など直系尊属の贈与者から満20歳以上で合計所得金額が2,000万円以下の受贈者が適用の対象者となる。住宅は、床面積50㎡以上240㎡以下で、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することなどが条件となる。この特例にも消費税増税による非課税限度額の改正点がある。
    《設例》の留意点を見ると、「当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税10%)に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。」と書かれていることが分かる。非課税限度額は、消費税10%時で、契約締結日が平成31(2019)年4月1日から令和2(2020)年3月31日までの場合、一般住宅で2,500万円、省エネ等住宅で3.,000万円となる。《設例》から、父親からの資金援助について、3,000万円の非課税限度額を適用できるため、贈与税は課税されないと判断できる。

  3. 「住宅借入金等特別控除の額が所得税額から控除しきれない場合は、その残額のうち、一定額を限度として、翌年度分の住民税額から控除することができます」
  4. [解説]
    適切である。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の額は、所得税額から控除しきれなかった場合は、翌年度分の住民税額から控除することができる。

  5. 「転勤等のやむを得ない事由によりAさんが単身赴任で転居した場合、妻Bさんが引き続きマンションに居住していたとしても、単身赴任後は住宅借入金等特別控除の適用を受けることができません」
  6. [解説]
    不適切である。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していることが要件でり、適用されるAさんはこの条件を満たさなくなる。しかし単身赴任などやむを得ない事情があり、親族がその家屋に居住する場合は住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けることができる。


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