2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問9】所得税の計算

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんとの4人家族である。Aさんは、2019年11月に取得価額6,000万円で新築マンションを取得(契約締結)し、同月中に入居した。住宅購入の頭金には、自己資金1,000万円と2019年10月にAさんの父親から住宅取得資金として贈与を受けた2,000万円を充当し、残りの3,000万円は銀行の住宅ローンを利用した。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (43歳) : 会社員
妻Bさん (43歳) : 専業主婦。2019年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
長女Cさん(19歳) : 大学生。2019年中の収入はない。
二女Dさん(17歳) : 高校生。2019年中の収入はない。
<Aさんの2019年分の収入に関する資料>
給与収入の金額 : 920万円
<Aさんが取得した新築マンションに関する資料>
取得価額 : 6,000万円
土地 : 45㎡(敷地利用権の割合相当の面積)
建物 : 95㎡(専有部分の床面積)
資金調達方法 : 自己資金1,000万円、父親からの資金援助の額2,000万円
銀行からの借入金3,000万円
(2019年12月末の借入金残高2,980万円、返済期間25年)
留意点 : 当該マンションの取得は、特別特定取得(消費税10%)に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅および省エネ等住宅に該当する。
※家族は、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの2019年分の所得税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。




[正解]
7,080,000(円) ②380,000(円) ③1,010,000(円) ④298,000(円)

[解説]

Aさんの収入は給与収入の920万円のみである。
(a) 総所得金額
給与収入から給与所得控除額を差し引き、給与所得を求める。Aさんの所得は給与所得のみなので、給与所得が総所得金額となる。
・給与所得控除額
 920万円×10%+120万円=212万円
・給与所得
 920万円-212万円=708万円・・・①
(b) 所得控除
・「□□□」の箇所は《設例》に記載がないため、分からない。
・配偶者控除
 妻Bさんの給与収入は80万円なので、合計所得金額は38万円以下(80万円から給与所得控除額65万円を差し引く)である。
 Aさんの合計所得金額は900万円以下なので、「<資料>配偶者控除額の金額」から配偶者控除は38万円となる。・・・②
・扶養控除
 扶養家族は、長女Cさん(19歳)と二女Dさん(17歳) である。16歳以上で一般の控除対象扶養親族となり38万円控除、19歳以上23歳未満なら63万円が控除額となる。
 長女Cさん(19歳)分:63万円
 二女Dさん(17歳)分:38万円
 63万円+38万円=101万円・・・③
(c) 課税総所得金額
 708万円-315万円=393万円
※以降、(e)以外については《設例》に記載がないため分からない。
(e) 税額控除(住宅借入金等特別控除)
 住宅借入金等特別控除は、住宅ローンの年末残高の1%である。一応、5,000万円の上限があること、借り入れから何年目かを確認しておくこと(今回は影響なし)。
 2,980万円×1%=29.8万円
 所得税額以上に控除されることはないため(引ききれない分は翌年度の住民税から差し引かれるため)、所得税額を求める必要がある。
 393万円×20%-427,500円=358,500円・・・所得税額
 住宅ローン控除額が所得税額以下なので、
 29.8万円が控除額となる。・・・④


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