2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問13】相続税の計算

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(73歳)は、父親から相続した先祖代々の土地で不動産賃貸業(個人事業)を営んでいる。Aさんの年間の不動産収入は4,000万円であり、所得税および住民税の負担が大きいと感じている。現在、Aさんは、X社(不動産保有会社)を設立し、賃貸不動産をX社に売却して、不動産賃貸業を法人化することを検討している。
Aさんは、現在、妻Bさん(68歳)および長女Cさん(44歳)と自宅で同居している。長男Dさん(41歳)は、県外の企業に勤務しており、故郷に戻って来る予定はないようである。
Aさんは、不動産賃貸業を同居する長女Cさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長女Cさんに相続させた場合に、長女Cさんと長男Dさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん :専業主婦。Aさんと自宅で同居している。
長女Cさん:Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。Aさん夫妻と同居している。
長男Dさん:会社員。妻と子2人でマンション(持家)に住んでいる。
<Aさんの所有財産(相続税評価額)>
1.現預金 :1億2,000万円
2.自宅
①敷地(240㎡) : 7,000万円
②建物 : 3,000万円
3.賃貸マンション甲
①敷地(300㎡) : 1億円
②建物(築30年) : 7,000万円
4.賃貸マンション乙
①敷地(400㎡) :1億2,000万円
②建物(築25年) : 8,000万円
合計 :5億9,000万円
※自宅および賃貸マンションの土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

現時点(2020年1月26日)において、Aさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は5億9,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。




[正解]
4,800(万円) ②3,720(万円) ③16,935(万円)

[解説]

(a) 相続税の課税価格の合計額 5億9,000万円
(b) 遺産に係る基礎控除額
 法定相続人:妻Bさん、長女Cさん、長男Dさん
 基礎控除額:3,000万円+600万円×3=4,800万円・・・①
・課税遺産総額 5億9,000万円-4,800万円=5億4,200万円
・相続税の総額の基となる税額
 妻Bさん(1/2):5億4,200万円×1/2=27,100万円
 27,100万円×45%―2,700万円=9,495万円
 長女Cさん(1/4):5億4,200万円×1/4=13,550万円
 13,550万円×40%―1,700万円=3,720万円・・・②
 ※長男Dさんも長女Cさんと同額
(c) 相続税の総額
 9,495万円+3,720万円×2=16,935万円


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