2級FP過去問解説(個人資産)2020年1月【問15】相続等

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


Aさん(73歳)は、父親から相続した先祖代々の土地で不動産賃貸業(個人事業)を営んでいる。Aさんの年間の不動産収入は4,000万円であり、所得税および住民税の負担が大きいと感じている。現在、Aさんは、X社(不動産保有会社)を設立し、賃貸不動産をX社に売却して、不動産賃貸業を法人化することを検討している。
Aさんは、現在、妻Bさん(68歳)および長女Cさん(44歳)と自宅で同居している。長男Dさん(41歳)は、県外の企業に勤務しており、故郷に戻って来る予定はないようである。
Aさんは、不動産賃貸業を同居する長女Cさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長女Cさんに相続させた場合に、長女Cさんと長男Dさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。
<Aさんの推定相続人>
妻Bさん :専業主婦。Aさんと自宅で同居している。
長女Cさん:Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。Aさん夫妻と同居している。
長男Dさん:会社員。妻と子2人でマンション(持家)に住んでいる。
<Aさんの所有財産(相続税評価額)>
1.現預金 :1億2,000万円
2.自宅
①敷地(240㎡) : 7,000万円
②建物 : 3,000万円
3.賃貸マンション甲
①敷地(300㎡) : 1億円
②建物(築30年) : 7,000万円
4.賃貸マンション乙
①敷地(400㎡) :1億2,000万円
②建物(築25年) : 8,000万円
合計 :5億9,000万円
※自宅および賃貸マンションの土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ 「妻Bさんが自宅の敷地を相続により取得し、当該敷地の全部について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、減額される金額は( ① )万円となります。なお、自宅の敷地について優先して本特例の適用を受けた場合、貸付事業用宅地等として適用を受けることができる面積は所定の算式により調整しなければなりません」
Ⅱ 「遺言により賃貸マンション等の相続財産の大半を長女Cさんに相続させた場合、長男Dさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が6億円である場合、長男Dさんの遺留分の金額は( ② )万円となります」
Ⅲ 「相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができないというデメリットが生じます。その場合、相続税の申告の際に『申告期限後( ③ )年以内の分割見込書』を税務署に提出し、申告期限後( ③ )年以内に遺産分割協議が成立すれば、それらの特例の適用を受けるため、分割後( ④ )カ月以内に更正の請求を行うことができます」

<数値群>

イ.1 ロ.2 ハ.3 ニ.4 ホ.5 ヘ.6 ト.1,400
チ.3,500 リ.3,750 ヌ.5,600 ル.7,500 ヲ.15,000



[正解]
 ② ③ ④

[解説]

Ⅰ 小規模宅地等の評価減の特例
特定居住用宅地等の場合、330㎡を限度面積として80%の減額割合となる。自宅の敷地は240㎡なので、すべての面積について80%減額される。よって、「7,000万円×0.8=5,600万円」となる。
Ⅱ 遺留分
遺留分は、直系尊属のみの場合は被相続人の法定相続分の3分の1、そのほかの場合は2分の1となる。
長男Dさんの法定相続分は4分の1なので、遺留分割合は8分の1となる。長男Dさんの遺留分の金額は、「6億円×1/8=7,500万円」となる。
Ⅲ 遺産分割
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内である。このときまでに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告と同時に、『申告期限後3年以内の分割見込書』を税務署に提出する。申告期限から3年以内に分割が確定し、確定日から4ヶ月以内に構成の請求を行えば、小規模宅地等の評価減の特例も受けることができる。

<空欄(完成)>
Ⅰ 「妻Bさんが自宅の敷地を相続により取得し、当該敷地の全部について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、減額される金額は( ① 5,600 )万円となります。なお、自宅の敷地について優先して本特例の適用を受けた場合、貸付事業用宅地等として適用を受けることができる面積は所定の算式により調整しなければなりません」
Ⅱ 「遺言により賃貸マンション等の相続財産の大半を長女Cさんに相続させた場合、長男Dさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が6億円である場合、長男Dさんの遺留分の金額は( ② 7,500 )万円となります」
Ⅲ 「相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができないというデメリットが生じます。その場合、相続税の申告の際に『申告期限後( ③ 3 )年以内の分割見込書』を税務署に提出し、申告期限後( ③ 3 )年以内に遺産分割協議が成立すれば、それらの特例の適用を受けるため、分割後( ④ 4 )カ月以内に更正の請求を行うことができます」


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