【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問７》～《問９》）に答えなさい。
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2020年中に長女Ｃさんの入院・手術費用として医療費25万円を支払ったため、医療費控除の適用を受けたいと思っている。なお、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
Ａさん（55歳） ： 会社員
妻Ｂさん（53歳） ： 専業主婦。2020年中の収入はない。
長女Ｃさん（20歳）： 大学生。2020年中の収入はない。
＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
(1) 給与収入の金額 ： 800万円
(2) 不動産所得の金額 ： ▲100万円（白色申告）
・損失の金額100万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子20万円を含む。
※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問８
Ａさんの2020年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
- ① 「Ａさんは不動産所得の金額に損失が生じているため、確定申告をすることによって、純損失の繰越控除の適用を受けることができます」
- ② 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
- ③ 「医療費控除については、年末調整では適用を受けることができないため、医療費控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります」
［正解］
① × ② ○ ③ ○
- ① 「Ａさんは不動産所得の金額に損失が生じているため、確定申告をすることによって、純損失の繰越控除の適用を受けることができます」
- ② 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
- ③ 「医療費控除については、年末調整では適用を受けることができないため、医療費控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となります」
［解説］
不適切である。不動産所得の金額に損失が生じているが、給与所得があるため、損益通算すれば、純損失は発生しない。
［解説］
適切である。配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が48万円以下で、納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額が決まる。妻Bさんには収入はなく、Aさんの合計所得金額は900万円以下なので、Aさんは38万円の配偶者控除を受けることができる。
［解説］
適切である。医療費控除の適用を受けるには、確定申告が必要である。