2級FP過去問解説(個人資産)2020年9月 《問10》建築基準法

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


 Aさん(62歳)は、5年前に父親の相続により取得した甲土地および乙土地を所有している。父親の存命中から、甲土地は月極駐車場、乙土地は地元建設会社の資材置場として賃貸している。Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした有効活用(賃貸マンションの建築等)の方法を検討している。

<甲土地および乙土地の概要>

  • ・甲土地のうち、近隣商業地域に属する部分は300㎡、第一種住居地域に属する部分は100㎡である。
  • ・甲土地、甲土地と乙土地を一体とした土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
  • ・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
  • ・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
  • ・甲土地および乙土地は、三大都市圏以外の地域に所在する。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

甲土地と乙土地を一体とした土地に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限となる建築面積と容積率の上限となる延べ面積を計算した次の<計算の手順>の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」「ⓐ・ⓑ・ⓒ・ⓓ」で示してある。

<計算の手順>
1.建蔽率の上限となる建築面積
 (1) 近隣商業地域の部分
   300㎡ × ( ① )% = (ⓐ)㎡
 (2) 第一種住居地域の部分
   360㎡ × □□□% = (ⓑ)㎡
 (3) 建蔽率の上限となる建築面積
   (ⓐ)㎡ + (ⓑ)㎡ = ( ② )㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
 (1) 近隣商業地域の部分
  ・指定容積率:400%
  ・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
   したがって、上限となる容積率は、□□□%である。
   延べ面積の限度:300㎡ × □□□% = (ⓒ)㎡
 (2) 第一種住居地域の部分
  ・指定容積率:300%
  ・前面道路幅員による容積率の制限:□□□%
   したがって、上限となる容積率は、□□□%である。
   延べ面積の限度:360㎡ × ( ③ )% = (ⓓ)㎡
 (3) 容積率の上限となる延べ面積
   (ⓒ)㎡ + (ⓓ)㎡ = ( ④ )㎡



[正解]
 100 (%) ② 588 (㎥) ③ 300 (%) ④ 2,280 (㎥)

[解説]

1.建蔽率の上限となる建築面積
(1) 近隣商業地域の部分
 建蔽率80%の防火地域内で耐火建築物に該当するため、建蔽率は100%となる。
 300㎡ × ( ① 100 )% = ( ⓐ 300 )㎡
(2) 第一種住居地域の部分
 防火地域内の耐火建築物で「+10%」、特定行政庁が指定する角地「+10%」となるので、
 360㎡ × 80% = ( ⓑ 288 )㎡
(3) 建蔽率の上限となる建築面積
 (ⓐ 300)㎡ + (ⓑ 288)㎡ = ( ② 588 )㎡
2.容積率の上限となる延べ面積
(1) 近隣商業地域の部分
 ・指定容積率:400%
 ・前面道路幅員による容積率の制限:8 × 6/10 = 480%
  容積率の小さい方を採用する。
  したがって、上限となる容積率は、400%である。
  延べ面積の限度:300㎡ × 400% = ( ⓒ 1,200 )㎡
(2) 第一種住居地域の部分
 ・指定容積率:300%
 ・前面道路幅員による容積率の制限:8 × 4/10 = 320%
  容積率の小さい方を採用する。
  したがって、上限となる容積率は、300%である。
  延べ面積の限度:360㎡ × ( ③ 300 )% = ( ⓓ 1,080 )㎡
(3) 容積率の上限となる延べ面積
   ( ⓒ 1,200 )㎡ + ( ⓓ 1,080 )㎡ = ( ④ 2,280 )㎡

[要点のまとめ]

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