2級FP過去問解説(個人資産)2020年9月 《問12》不動産総合

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


 Aさん(62歳)は、5年前に父親の相続により取得した甲土地および乙土地を所有している。父親の存命中から、甲土地は月極駐車場、乙土地は地元建設会社の資材置場として賃貸している。Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした有効活用(賃貸マンションの建築等)の方法を検討している。

<甲土地および乙土地の概要>

  • ・甲土地のうち、近隣商業地域に属する部分は300㎡、第一種住居地域に属する部分は100㎡である。
  • ・甲土地、甲土地と乙土地を一体とした土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
  • ・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
  • ・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
  • ・甲土地および乙土地は、三大都市圏以外の地域に所在する。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12

甲土地と乙土地を一体とした土地(以下、「対象地」という)の有効活用に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

  • Ⅰ 「 対象地の面する道路に付された『300C』『200C』の数値は、1㎡当たりの価額を千円単位で表示した相続税路線価です。数値の後に表示されている『C』の記号(アルファベット)は、借地権割合が( ① )であることを示しています」
  • Ⅱ 「 正面と側方に路線がある宅地(角地)の価額は、『(正面路線価×奥行価格補正率+側方路線価×奥行価格補正率×( ② ))×地積』の算式により評価します。対象地の場合、正面路線は幅員8m市道になります」
  • Ⅲ 「Aさんが対象地に賃貸マンションを建設した場合、相続税額の計算上、対象地は貸家建付地として評価されます。仮に、対象地の自用地価額を2億円、借地権割合( ① )、借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合、当該土地の相続税評価額は( ③ )となります」
〈語句群〉

イ.60%  ロ.70%  ハ.80%  ニ.3,600万円  ホ.4,200万円
ヘ.1億5,800万円  ト.1億6,400万円  チ.側方路線影響加算率
リ.二方路線影響加算率  ヌ.不整形地補正率



[正解]
 ロ  ② チ  ③ ヘ 

[解説]

  • Ⅰ 「 対象地の面する道路に付された『300C』『200C』の数値は、1㎡当たりの価額を千円単位で表示した相続税路線価です。数値の後に表示されている『C』の記号(アルファベット)は、借地権割合が( ① 70% )であることを示しています」
  • Ⅱ 「 正面と側方に路線がある宅地(角地)の価額は、『(正面路線価×奥行価格補正率+側方路線価×奥行価格補正率×( ② 側方路線影響加算率 ))×地積』の算式により評価します。対象地の場合、正面路線は幅員8m市道になります」
  • Ⅲ 「Aさんが対象地に賃貸マンションを建設した場合、相続税額の計算上、対象地は貸家建付地として評価されます。仮に、対象地の自用地価額を2億円、借地権割合( ① 70% )、借家権割合30%、賃貸割合100%とした場合、当該土地の相続税評価額は( ③ 1億5,800万円 )となります」
[要点のまとめ]

解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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