【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問１》～《問３》）に答えなさい。
会社員のＡさん（44歳）は、妻Ｂさん（41歳）、長女Ｃさん（８歳）および二女Ｄさん（６歳）との４人暮らしである。Ａさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を考えるうえで、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
＜Ａさんとその家族に関する資料＞
(1) Ａさん（1976年11月13日生まれ・44歳・会社員）
- ・公的年金加入歴： 下図のとおり（2020年12月までの期間）
- ・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中
(2) 妻Ｂさん（1979年10月15日生まれ・41歳・パート従業員）
- ・公的年金加入歴： 20歳から22歳の大学生であった期間（30月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳からＡさんと結婚するまでの８年間（96月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
- ・全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
(3) 長女Ｃさん（2012年４月16日生まれ・８歳）
(4) 二女Ｄさん（2014年12月22日生まれ・６歳）
- 妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
- 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
- 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
《問３》
Ｍさんは、Ａさんに対して、妻Ｂさんに係る遺族給付の各種取扱い等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- ① 「Ａさんの死亡後、妻Ｂさんが厚生年金保険の被保険者として働くことは可能性として考えられると思います。遺族厚生年金の年金額は、妻Ｂさんの総報酬月額相当額と基本月額との合計額が47万円（2020年度価額）を超えなければ、全額支給されますので、支給停止となるケースを過度に心配されることはないと思います」
- ② 「二女Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」
- ③ 「妻Ｂさんが受け取る遺族基礎年金および遺族厚生年金の年金額は、所得税法上、非課税所得となります」
［正解］
① × ② ○ ③ ○
- ① 「Ａさんの死亡後、妻Ｂさんが厚生年金保険の被保険者として働くことは可能性として考えられると思います。遺族厚生年金の年金額は、妻Ｂさんの総報酬月額相当額と基本月額との合計額が47万円（2020年度価額）を超えなければ、全額支給されますので、支給停止となるケースを過度に心配されることはないと思います」
- ② 「二女Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」
- ③ 「妻Ｂさんが受け取る遺族基礎年金および遺族厚生年金の年金額は、所得税法上、非課税所得となります」
［解説］
不適切である。在職中に受ける老齢厚生年金（在職老齢年金）を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されるが、遺族厚生年金には、このような仕組みはない。
［解説］
適切である。中高齢寡婦加算は、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の一つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。
［解説］
適切である。遺族基礎年金および遺族厚生年金の年金額は、所得税法上、非課税所得である。