2級FP過去問解説(個人資産)2021年1月 《問8》

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務する会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんとの4人家族である。Aさんは、2020年10月に定年を迎え、X社から退職金の支給を受けた。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用して、引き続き、X社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

<Aさんとその家族に関する資料>

  • Aさん (60歳)  : 会社員
  • 妻Bさん (53歳) : 専業主婦。2020年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を受け取っている。
  • 長女Cさん(25歳) : 大学院生。2020年中の収入はない。
  • 母Dさん (84歳) : 2020年中に、老齢基礎年金60万円を受け取っている。

<Aさんの2020年分の収入等に関する資料>
 (1) 給与収入の金額   : 750万円
 (2) 不動産所得の金額  : ▲150万円
  ・損失の金額150万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。
 (3) 一時払変額個人年金保険(確定年金)の解約返戻金
  契約年月        : 2009年5月
  契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  死亡保険金受取人    : 妻Bさん
  解約返戻金額      : 800万円
  一時払保険料      : 500万円
 (4) X社から支給を受けた退職金の額 : 2,200万円
  ・定年を迎えるまでの勤続年数は34年9カ月である。
  ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

  • ※妻Bさん、長女Cさんおよび母Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
  • ※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
  • ※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。
  • ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問8》

Aさんの2020年分の所得金額について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい(計算過程の記載は不要)。〈答〉は万円単位とすること。

 ① 総所得金額に算入される一時所得の金額
 ② 総所得金額

<資料>給与所得控除額

給与収入金額
万円超 万円以下
給与所得控除額
  ~ 180
180 ~ 360
360 ~ 660
660 ~ 850
850 ~
収入金額 × 40% – 10万円 (55万円に満たない場合は55万円)
収入金額 × 30% + 8万円
収入金額 × 20% + 44万円
収入金額 × 10% + 110万円
195万円


[正解]
 125(万円) ② 550(万円) 

[解説]

① 総所得金額に算入される一時所得の金額
 一時払変額個人年金保険(確定年金)の解約返戻金が一時所得に該当する。
・一時所得:800万円 – 500万円 – 50万円 = 250万円
・総所得金額に算入される一時所得の金額:250万円 × 1/2 = 125万円
② 総所得金額
 所得は、給与所得、不動産所得、一時所得、退職所得があり、退職所得以外は総合課税であるため、総所得金額に算入する。
 ・給与所得 565万円
  <資料>給与所得控除額より、求める。
  750万円 × 10% + 110万円 = 185万円
  750万円 – 185万円 = 565万円
 ・不動産所得 ▲140万円
  不動産所得の損失は損益通算可能だが、土地等の取得に係る負債の利子10万円は含めることができない。
 ・一時所得 125万円
よって、総所得金額は、
 565万円 – 140万円 + 125万円 = 550万円

[要点のまとめ]

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