2級FP過去問解説(個人資産)2021年1月 《問12》

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


 Aさん(55歳)は、自動車メーカーに勤務する会社員である。2020年10月、M市内の実家(甲土地および建物)で1人暮らしをしていた母親が死亡した。法定相続人は、1人息子のAさんのみであり、相続に係る申告・納税等の手続は完了している。
 甲土地(地積:300㎡)は、最寄駅から徒歩5分に位置し、準住居地域に指定されている。周辺では宅地開発が進んでおり、築50年を超える実家の建物は、周りの建物に比べると、いかにも場違いな存在となっている。
 Aさんは、他県に所有する持家に妻と子の3人で暮らしており、実家の売却を検討している。他方、先日、大手ドラッグストアのX社から「甲土地での新規出店を考えています。弊社との間で事業用定期借地権の契約を締結してもらえないでしょうか」との提案があり、Aさんは甲土地の有効活用にも興味を抱くようになった。

  • ・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
  • ・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
  •   

  • ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問12》

被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(以下、「本特例」という)に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  • ① 「本特例の適用を受けるための要件の1つとして、1981(昭和56)年5月31日以前に建築された家屋であることが挙げられます。実家の建物を取り壊して、甲土地を更地にした場合、本特例の適用を受けることはできませんので、本特例の適用を検討しているのであれば、建物は現況の空き家のままにしておいてください」
  • ② 「 本特例の適用を受けた場合の特別控除の額は最高3,000万円です。本特例と相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(相続税の取得費加算の特例)とは選択適用となりますので、有利なほうを選択するようにしてください」
  • ③ 「本特例の適用を受けるためには、確定申告書に被相続人居住用家屋等確認書を添付する必要があります。当該確認書は実家が所在する地域を管轄する法務局に申請し、交付を受けてください」


[正解]
 × ② ○ ③ ×

[解説]

  1. ① 「本特例の適用を受けるための要件の1つとして、1981(昭和56)年5月31日以前に建築された家屋であることが挙げられます。実家の建物を取り壊して、甲土地を更地にした場合、本特例の適用を受けることはできませんので、本特例の適用を検討しているのであれば、建物は現況の空き家のままにしておいてください」
  2. [解説]
    不適切である。相続(又は遺贈)により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をしたあとに被相続人居住用家屋の敷地等を売ることもできる

  3. ② 「 本特例の適用を受けた場合の特別控除の額は最高3,000万円です。本特例と相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(相続税の取得費加算の特例)とは選択適用となりますので、有利なほうを選択するようにしてください」
  4. [解説]
    適切である。本特例と相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(相続税の取得費加算の特例)とは選択適用となるため、有利なほうを選択することになる。

  5. ③ 「本特例の適用を受けるためには、確定申告書に被相続人居住用家屋等確認書を添付する必要があります。当該確認書は実家が所在する地域を管轄する法務局に申請し、交付を受けてください」
  6. [解説]
    不適切である。相続(又は遺贈)により取得した被相続人居住用家屋やそのの敷地等を売った場合は、売った資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」を添付しなければならない。

[要点のまとめ]

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました