2級FP過去問解説(個人資産)2021年1月 《問13》

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、2020年12月22日(火)に病気により79歳で死亡した。
 Aさんは、自宅に自筆証書遺言を残しており、相続人等は自筆証書遺言の内容に従い、Aさんの財産を下記のとおり取得する予定である。また、妻Bさんは、死亡保険金2,500万円およびX社から死亡退職金5,000万円を受け取っている。

<各人が取得する相続財産(みなし相続財産を含む)>

 ①妻Bさん(75歳)

  • 現金および預貯金 ···· 1,000万円
  • 自宅(敷地330㎡)···· 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額)
  • 自宅(建物) ·········· 500万円(固定資産税評価額)
  • 死亡保険金 ··········· 2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は妻Bさん)
  • 死亡退職金 ··········· 5,000万円

 ②長男Cさん(52歳)

  • 現金および預貯金 ···· 7,000万円
  • X社株式 ·············· 2億1,000万円(相続税評価額)

 ③長女Dさん(50歳)

  • 現金および預貯金 ···· 2,000万円

 ④孫Eさん(24歳)

  • 現金および預貯金 ···· 1,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問13》

 Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

  • Ⅰ 「Aさんの相続が開始し、相続人が自宅に保管されていたAさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、自筆証書遺言を( ① )に提出して、その検認を請求しなければなりません」
  • Ⅱ 「Aさんが2020年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ② )カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
  • Ⅲ 「Aさんに係る相続税の申告書の提出期限は、原則として、2021年( ③ )になります。申告書の提出先は、Aさんの(死亡時の)住所地を所轄する税務署長です」
〈語句群〉

イ.3  ロ.4  ハ.10  ニ.公証役場  ホ.家庭裁判所  ヘ.法務局
ト.9月22日(水)  チ.10月22日(金)  リ.11月22日(月)



[正解]
 ホ  ② ロ ③ チ

[解説]

  • Ⅰ 「Aさんの相続が開始し、相続人が自宅に保管されていたAさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、自筆証書遺言を( ① 家庭裁判所)に提出して、その検認を請求しなければなりません」
  • Ⅱ 「Aさんが2020年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ② 4)カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
  • Ⅲ 「Aさんに係る相続税の申告書の提出期限は、原則として、2021年( ③ 10月22日(金))になります。申告書の提出先は、Aさんの(死亡時の)住所地を所轄する税務署長です」
[要点のまとめ]

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