2級FP過去問解説(個人資産)2021年1月 《問15》

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であったAさんは、2020年12月22日(火)に病気により79歳で死亡した。
 Aさんは、自宅に自筆証書遺言を残しており、相続人等は自筆証書遺言の内容に従い、Aさんの財産を下記のとおり取得する予定である。また、妻Bさんは、死亡保険金2,500万円およびX社から死亡退職金5,000万円を受け取っている。

<各人が取得する相続財産(みなし相続財産を含む)>

 ①妻Bさん(75歳)

  • 現金および預貯金 ···· 1,000万円
  • 自宅(敷地330㎡)···· 1,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額)
  • 自宅(建物) ·········· 500万円(固定資産税評価額)
  • 死亡保険金 ··········· 2,500万円(契約者(=保険料負担者)・被保険者はAさん、死亡保険金受取人は妻Bさん)
  • 死亡退職金 ··········· 5,000万円

 ②長男Cさん(52歳)

  • 現金および預貯金 ···· 7,000万円
  • X社株式 ·············· 2億1,000万円(相続税評価額)

 ③長女Dさん(50歳)

  • 現金および預貯金 ···· 2,000万円

 ④孫Eさん(24歳)

  • 現金および預貯金 ···· 1,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問15》

相続人等は《設例》の記載のとおり、Aさんの財産を取得した。Aさんの相続に係る相続税の総額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。




[正解]
 7,000(万円) ② 4,800(万円) ③ 1,790(万円) ④ 8,520(万円)

[解説]

① 妻Bさんに係る課税価格
 1,000万円 + 1,000万円 + 500万円 + 1,000万円 + 3,500万円
 = 7,000万円
 ※妻Bさんが取得する相続財産のうち、死亡退職金は、死亡保険金と同額の非課税枠を適用できる。
 5,000万円 – 1,500万円 = 3,500万円
② 遺産に係る基礎控除額
 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
③ 長男Cさんの相続税の総額の基となる税額
 (a) 相続税の課税価格の合計額
  7,000万円 + 2億8,000万円 + 2,000万円 + 1,000万円
  = 3億8,000万円
 (b) 遺産に係る基礎控除額 4,800万円
 課税遺産総額((a) – (b))
  3億8,000万円 – 4,800万円 = 3億3,200万円
 長男Cさんの法定相続分
  3億3,200万円 × 1/4 = 8,300万円
 <資料>相続税の速算表より
 8,300万円 × 30% – 700万円
= 1,790万円・・・③
④ 相続税の総額
 妻Bさんの法定相続分
  3億3,200万円 × 1/2 = 16,600万円
妻Bさんの税額
 16,600万円 × 40% – 1,700万円
= 4,940万円
よって、4,940万円 + 1,790万円 × 2 = 8,520万円・・・④

[要点のまとめ]

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました