2級FP過去問解説(個人資産)2021年5月《問1》老齢給付

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 Aさん(40歳)は、X株式会社を2019年5月末日に退職し、個人事業主として仕事をしている。独立して2年ほどが経過した現在、収入は安定している。
 Aさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(個人事業主)
 ・1981年2月17日生まれ
 ・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(会社員)
 ・1985年8月21日生まれ
 ・公的年金加入歴: 20歳から22歳の大学生であった期間(32月)は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間(157月)は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
(3) 長女Cさん
・2017年5月20日生まれ
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問1》

 Aさんが、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額(2020年度価額)を計算した次の<計算の手順>の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の<Aさんとその家族に関する資料>および下記の<資料>に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

<計算の手順>
1.老齢基礎年金の年金額(円未満四捨五入)
  ( ① )円
2.老齢厚生年金の年金額
(1) 報酬比例部分の額(円未満四捨五入)
  ( ② )円
(2) 経過的加算額(円未満四捨五入)
  ( ③ )円
(3) 基本年金額(上記「(1)+(2)」の額)
  □□□円
(4) 加給年金額(要件を満たしている場合のみ加算すること)
(5) 老齢厚生年金の年金額
  ( ④ )円



[正解]
739,358(円) ②318,994(円) ③283(円) ④319,277(円)

[解説]

1. 老齢基礎年金の年金額(円未満四捨五入)
 <資料>老齢基礎年金の計算式より、保険料納付済月数や免除月数を確認する。《設例》より、免除月数はないため、納付済月数を計算すればよい。
・保険料納付済月数 194月 + 260月 = 454月
 よって、
 781,700円 × 454/480 = 739,357.91・・・
 ( ① 739,358 )円
2. 老齢厚生年金の年金額
(1) 報酬比例部分の額(円未満四捨五入)
 a なし
 b 30万円 × 5.481/1,000 × 194月 = 318,994.2円
 a + b = 318,994.2円
  ( ② 318,994 )円
(2) 経過的加算額(円未満四捨五入)
 1,630円 × 194月 – 781,700円 × 194/480
 = 316,220 – 315,937.08
 = 282.92
  ( ③ 283 )円
(3) 基本年金額(上記「(1)+(2)」の額)
 (1) + (2)
= 318,994 + 283 = 319,277
  319,277円
(4) 加給年金額(要件を満たしている場合のみ加算すること)
・加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、その人に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算される。
 ※配偶者は65歳未満であること、子は18歳到達年度の末日までの間の子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
・Aさんの厚生年金保険の被保険者期間は20年以上ないため、加給年金額は支給されない。
(5) 老齢厚生年金の年金額
 (1) ~ (4)より
  ( ④ 319,277 )円

[要点のまとめ]
老齢給付

    目次

  1. 老齢基礎年金の給付
  2. 老齢厚生年金の給付
  3. 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
  4. 加給年金の要件
  5. 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ
  6. 改正情報

1 老齢基礎年金の給付

1. 老齢基礎年金の給付
(1) 受給資格期間:10年以上
 保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + 合算対象期間(カラ期間) ≧ 10年
 ※合算対象期間(カラ期間):任意加入していない期間
(2) 受給開始年齢:65歳
(3) 年金額 781,700円(令和2年度)
(4) 年金額の計算式
・平成21年4月以降

\[
 満額 = \frac{A + (B × 1/2) + (C × 5/8) + (D × 3/4) + (E × 7/8)}{480月}
\]

※A:保険料納付済月数 B:全額免除月数 C:4分の3免除月数
 D:半額免除月数 E:4分の1免除月数

 図解 年金額に反映される割合
■:反映される部分、□:反映されない部分
・全額免除  ■■■■|□□□□(全額納付時の1/2反映)
・4分の3免除 ■■■■|■□□□(全額納付時の5/8反映)
・半額免除  ■■■■|■■□□(全額納付時の6/8反映)
・4分の1免除 ■■■■|■■■□(全額納付時の7/8反映)
※平成21年4月以降

2. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
(1) 繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
 ※付加年金も繰上げされ、減額される。
 ※振替加算は65歳から加算されるため、原則通り。
(2) 繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。
 ※付加年金も繰下げられ、増額される。
 ※振替加算のみ受け取ることはできないため、同時に繰下げとなるが、金額は変わらない。

3. 付加年金
 国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができる。付加年金を納めることができるのは、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)である。なお国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできない。
・付加年金の保険料 毎月400円
・付加年金額 納めた月数 × 200円

(補足) 改正情報
(1) 平成29年(2017年)7月31日以前
 老齢基礎年金の受給資格期間は25年以上
(2) 老齢基礎年金 満額
 令和2年(2020年)度:781,700円
 令和元年(2019年)度:780,100円
 平成30年(2018年)度:779,300円
 平成29年(2017)年度:779,300円
 平成28年(2016)年度:780,100円
 平成27年(2015)年度:780,100円

2 老齢厚生年金の給付

1. 老齢厚生年金の給付
(1) 老齢厚生年金の概要
・60歳から64歳までの特別支給の老齢厚生年金と65歳以上の老齢厚生年金がある。
・特別支給の老齢厚生年金には、定額部分と報酬比例部分がある。
・受給資格
 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること
 65歳未満:厚生年金の加入期間1年以上
 65歳以上:厚生年金の加入期間1ヶ月以上

(2) 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
・支給開始年齢65歳以上:男性は昭和36年(1961年)4月2日生まれ以降の人、女性は昭和41年(1966年)4月2日生まれ以降の人
・定額部分のみ65歳以上:男性は昭和24年4月2日(~昭和28年4月1日)生まれ以降の人、女性は昭和29年4月2日(~昭和33年4月1日)生まれ以降の人

2. 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ支給
(1) 老齢基礎年金との関連
・老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
・老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。
(2) 受給額の影響
・繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
・繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。

3. 加給年金
加給年金は、家族手当のような役割で、一定の要件を満たすと老齢厚生年金(または定額部分)に付加される。

加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
 ・65歳未満の配偶者 または
 ・18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
がある場合に支給される。

4. 振替加算
加給年金は、配偶者が65歳になると支給停止されることから、配偶者が65歳から受け取る老齢基礎年金に振替加算として加算される。加算額は配偶者の生年月日による。

5. 在職老齢年金
70歳未満で会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる。
(1) 60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金
※計算式
・基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合
 全額支給
・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合
 基本月額 – (総報酬月額相当額 + 基本月額 – 28万円) ÷ 2
・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合
 基本月額 – 総報酬月額相当額 ÷ 2
・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合
 基本月額 – {(47万円 + 基本月額 – 28万円) ÷ 2 + ( 総報酬月額相当額 – 47万円)}
・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合
 基本月額 – {47万円 ÷ 2 + (総報酬月額相当額 – 47万円)}
(2) 65歳以後の在職老齢年金
※計算式
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合
 全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合
 基本月額 – (基本月額 + 総報酬月額相当額 – 47万円) ÷ 2

3 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

男性は昭和36年4月2日生まれ以降の人から、女性は男性より5年遅れで65歳が支給開始年齢となる。

4 加給年金の要件

加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
(1) 65歳未満の配偶者または
(2) 18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
がいる場合に、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

5 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ

1. 老齢基礎年金との関連
(1) 老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
(2) 老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。

2. 受給額の影響
(1) 繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
(2) 繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。

6 改正情報

(1) 在職老齢年金
・令和4年(2022年)4月1日施行
 60歳台前半の在職老齢年金について、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下から47万円以下に緩和される。

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