2級FP過去問解説(個人資産)2021年5月《問5》

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 会社員のAさん(40歳)は、預貯金を500万円程度保有している。Aさんは、老後の生活資金を準備するために、長期的な資産形成を図りたいと思っているが、上場株式や投資信託等を購入した経験はない。知人からは「投資未経験のAさんの場合、最初はつみたてNISAがいいのではないか」と言われている。そこで、Aさんは、X社株式(東京証券取引所市場第一部)に着目し、投資についてファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<X社株式の関連情報>
・株価 :1,350円 ・発行済株式数 :2億株
・決算期:2021年6月30日(水)(配当の権利が確定する決算期末)

※《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般NISA」といい、当該非課税管理勘定を「一般NISA勘定」という。
・非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてNISA」といい、当該累積投資勘定を「つみたてNISA勘定」という。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問5》

Mさんは、Aさんに対して、X社株式を購入する際の留意点等について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  • ① 「X社株式のPBRは1.0倍を下回っていますが、PBRの1倍割れだけをもって、割安と判断するのは注意が必要です。PER等の他の投資指標も併せて比較・検討するなど、多角的な視点が望まれます」
  • ② 「配当を受け取るためには、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。次回の配当を受け取るためには、権利確定日の3営業日前である6月25日(金)までに買付けを行ってください」
  • ③ 「X社株式を購入する場合、一般NISAを利用することが考えられます。2021年中に一般NISA勘定に受け入れることができる限度額(非課税投資枠)は120万円です」


[正解]
 ②× ③

[解説]

  • ① 「X社株式のPBRは1.0倍を下回っていますが、PBRの1倍割れだけをもって、割安と判断するのは注意が必要です。PER等の他の投資指標も併せて比較・検討するなど、多角的な視点が望まれます」
  • [解説]
    適切である。PER等の他の投資指標も併せて比較・検討するなど、多角的な視点で投資判断をする。

  • ② 「配当を受け取るためには、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。次回の配当を受け取るためには、権利確定日の3営業日前である6月25日(金)までに買付けを行ってください」
  • [解説]
    不適切である。配当や株主優待を受けるためには受渡日(権利確定日)までに株式を保有しておく必要がある。株式の売買が成立した日を約定日といい、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。約定日を含む3営業日前なので、6月28日(月)までに買付を行えばよい。

  • ③ 「X社株式を購入する場合、一般NISAを利用することが考えられます。2021年中に一般NISA勘定に受け入れることができる限度額(非課税投資枠)は120万円です」
  • [解説]
    適切である。2021年中に一般NISA勘定に受け入れることができる限度額(非課税投資枠)は120万円である。

[要点のまとめ]

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