2級FP過去問解説(個人資産)2021年5月《問2》企業年金等

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 Aさん(40歳)は、X株式会社を2019年5月末日に退職し、個人事業主として仕事をしている。独立して2年ほどが経過した現在、収入は安定している。
 Aさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(個人事業主)
 ・1981年2月17日生まれ
 ・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(会社員)
 ・1985年8月21日生まれ
 ・公的年金加入歴: 20歳から22歳の大学生であった期間(32月)は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間(157月)は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
(3) 長女Cさん
・2017年5月20日生まれ
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問2》

Mさんは、Aさんに対して、国民年金の付加保険料および国民年金基金について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

  • Ⅰ 「Aさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として( ① )円が上乗せされます」
  • Ⅱ 「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、1口目は保証期間のある( ② )年金A型、保証期間のない( ② )年金B型のいずれかを選択してください。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まり、掛金の拠出限度額は月額( ③ )円となります。なお、国民年金基金に加入した場合は国民年金の付加保険料を納付することはできません」
〈語句群〉

イ.24,000 ロ.48,000 ハ.55,000 ニ.68,000 ホ.70,000
ヘ.有期 ト.確定 チ.終身



[正解]
 ② ③ 

[解説]

  • Ⅰ 「Aさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、国民年金の付加保険料を納付することができます。仮に、Aさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として( ① 24,000 )円が上乗せされます」
  • Ⅱ 「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。加入は口数制となっており、1口目は保証期間のある( ② 終身 )年金A型、保証期間のない( ② 終身 )年金B型のいずれかを選択してください。掛金の額は、加入者が選択した給付の型や口数、加入時の年齢等で決まり、掛金の拠出限度額は月額( ③ 68,000 )円となります。なお、国民年金基金に加入した場合は国民年金の付加保険料を納付することはできません」
[要点のまとめ]
企業年金等

    目次

  1. 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  2. 中小企業退職金共済制度

1 個人型確定拠出年金(iDeCo)

■確定拠出年金の制度概要
確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
・掛金を企業が拠出する企業型年金と加入者自身が拠出する個人型年金(iDeCo)があります。
・厚生年金基金や確定給付企業年金等の企業年金制度等は、給付額が約束されるという特徴がありますが、従来、以下のような問題点が指摘されていたことから、平成13年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として確定拠出年金が導入されました。
(1)現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していない。
(2)離転職時の年金資産の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難である。
■確定拠出年金のメリットとデメリット
◯メリット
・加入者個人が運用の方法を決めることができる。
・社員の自立意識が高まる。
・経済・投資等への関心が高まる。
・運用が好調であれば年金額が増える。
・年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
・一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
・企業にとっては、掛金の追加負担が生じないので、将来の掛金負担の予測が容易。
・掛金を算定するための複雑な数理計算が不要。
・拠出限度額の範囲で掛金が税控除される。
◯デメリット
・投資リスクを各加入者が負うことになる。
・老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
・運用するために一定の知識が必要。
・運用が不調であれば年金額が減る。
・原則60歳までに途中引き出しができない。(退職金の代わりにはならない)
・勤続期間が3年未満の場合には、資産の持ち運びができない可能性がある。
・加入者ごとに記録の管理が必要になるため、管理コストが高くなりやすい。

・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

2 中小企業退職金共済制度

■制度概要
事業主と独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が契約を結べば、あとは退職者に直接退職金が支払われる。
(1)事業主が中退共と退職金共済契約を結び、後日、従業員ごとの共済手帳が送付される。
(2)毎月の掛金を金融機関に納付する。掛金は全額事業主負担である。
(3)事業主は、従業員が退職したときには、「被共済者退職届」を中退共へ提出し、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡す。
(4)従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われる。
■メリット
1 国が助成
新しく中退共制度に加入する事業主や、掛金月額を増額する事業主に、掛金の一部を国が助成する。
2 管理が簡単
掛金は口座振替なので手間がかからない。また、従業員ごとの納付状況や退職金の試算額を事業主に知らされる。
3 掛金は非課税
掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
(注)資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
4 掛金月額が選べます
従業員ごとに掛金月額を選択できます。また、加入後いつでも増額できます。
(注)掛金月額を減額する場合は、一定の条件が必要です。
5 通算制度でまとまった退職金がもらえます
一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数などの通算ができます。
6 退職金は直接従業員へ
退職金は、勤労者退職金共済機構から直接、退職者の預金口座に振り込みますので、手間がかかりません。
(注)事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。
7 従業員の福利厚生に利用できる提携サービス
加入企業の特典として、勤労者退職金共済機構・中退共本部と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。
8 解散存続厚生年金基金からの移行先の一つです
平成26年4月以降に解散した解散存続厚生年金基金から中退共制度へ移行の申出ができることになりました。
(出典:厚生労働省HP)

3 年金の種類と所得控除・所得の種類

年金所得控除所得の種類
公的年金社会保険料控除雑所得
国民年金基金
確定拠出年金小規模企業共済等掛金控除雑所得
退職所得
確定給付年金生命保険料控除
厚生年金基金社会保険料控除
生命保険生命保険料控除雑所得
一時所得

error:Content is protected !!