2級FP過去問解説(個人資産)2021年5月《問3》老齢給付

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 Aさん(40歳)は、X株式会社を2019年5月末日に退職し、個人事業主として仕事をしている。独立して2年ほどが経過した現在、収入は安定している。
 Aさんは、最近、公的年金制度を理解したうえで、老後の収入を増やすことのできる各種制度を利用したいと考えている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(個人事業主)
 ・1981年2月17日生まれ
 ・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳までの見込みを含む)

(2) 妻Bさん(会社員)
 ・1985年8月21日生まれ
 ・公的年金加入歴: 20歳から22歳の大学生であった期間(32月)は国民年金の第1号被保険者として保険料を納付し、22歳から現在に至るまでの期間(157月)は厚生年金保険に加入している。妻Bさんは、60歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として勤務する見込みである。
(3) 長女Cさん
・2017年5月20日生まれ
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問3》

Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度等の各種取扱いについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  • ① 「Aさんは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。仮に、Aさんが68歳0カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合の増額率は18.0%となります」
  • ② 「Aさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。ただし、Aさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、国民年金基金や小規模企業共済制度には加入することができません」
  • ③ 「Aさんが国民年金基金に加入した場合、Aさんの都合で任意に脱退することはできません。加入員の資格喪失は限定された事由に該当した場合のみとなります」


[正解]
× ②× ③

[解説]

  • ① 「Aさんは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができます。仮に、Aさんが68歳0カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をした場合の増額率は18.0%となります」
  • [解説]
    繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。68歳0カ月で繰下げ支給の申出をした場合、36ヶ月繰下げることになるので、増額率は「36ヶ月 × 0.7% = 25.2%」となる。

  • ② 「Aさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。ただし、Aさんが確定拠出年金の個人型年金に加入した場合、国民年金基金や小規模企業共済制度には加入することができません」
  • [解説]
    確定拠出年金の個人型年金と国民年金基金や小規模企業共済制度との併用は可能である。ただ、定拠出年金の個人型年金と国民年金基金は月額68,000円の上限額がある。

  • ③ 「Aさんが国民年金基金に加入した場合、Aさんの都合で任意に脱退することはできません。加入員の資格喪失は限定された事由に該当した場合のみとなります」
  • [解説]
    国民年金基金は、任意に脱退することができない。

[要点のまとめ]
老齢給付

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