2級FP過去問解説(個人資産)2021年5月《問13》贈与税の特例

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 非上場会社である株式会社X社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)は、自宅で妻Bさん(70歳)および長男Cさん(45歳)家族と同居している。Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、X社の専務取締役である長男CさんにAさんが100%所有するX社株式およびX社本社敷地・建物を承継する予定である。
 長女Dさん(42歳)は、会社員の夫、2人の子(孫Eさん14歳・孫Fさん12歳)と分譲マンション(夫所有)に住んでいる。長女Dさんからは「子どもの教育資金や住宅ローンの返済で家計に余裕がない。資金を援助してほしい」と頼まれている。Aさんは、この機会に、長女Dさんに対して生前贈与を実行しようと考えている。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問13》

生前贈与に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。

  • Ⅰ 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与などが考えられます。仮に、長女Dさんが暦年課税(各種非課税制度の適用はない)により、2021年中にAさんから現金600万円の贈与を受けた場合、贈与税額は( ① )万円となります」
  • Ⅱ 「Aさんからの贈与について、長女Dさんが暦年課税制度による贈与ではなく、相続時精算課税制度を選択した場合、累計で( ② )万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます。長女Dさんが相続時精算課税制度を選択した場合、その後に行われるAさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」
  • Ⅲ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受ける場合、受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については( ③ )万円が限度となります」



[正解]
68(万円) ②2,500(万円) ③500(万円)

[解説]

  • Ⅰ 「Aさんが生前贈与を実行するにあたっては、暦年課税制度による贈与、相続時精算課税制度による贈与などが考えられます。仮に、長女Dさんが暦年課税(各種非課税制度の適用はない)により、2021年中にAさんから現金600万円の贈与を受けた場合、贈与税額は( ① 68 )万円となります」
  • Ⅱ 「Aさんからの贈与について、長女Dさんが暦年課税制度による贈与ではなく、相続時精算課税制度を選択した場合、累計で( ② 2,500 )万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます。長女Dさんが相続時精算課税制度を選択した場合、その後に行われるAさんからの贈与について、暦年課税を選択することはできません」
  • Ⅲ 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受ける場合、受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については( ③ 500 )万円が限度となります」
[要点のまとめ]
贈与税の特例

    目次

  1. 贈与税の配偶者控除
  2. 教育資金の一括贈与
  3. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
  4. 相続時精算課税制度

1 贈与税の配偶者控除

 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない。
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない。
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。
(8) 基礎控除110万円と併用すれば、2,110万円の控除を受けられる。

2 教育資金の一括贈与

一定の要件を満たすと、教育資金のための贈与について、一定額の贈与税が非課税となる制度である。

贈与者受贈者の直系尊属
受贈者30歳未満の子や孫などで、贈与年の前年の合計所得金額が1,000万円以下の者
非課税となる教育資金学校等に支払われる入学金や授業料、定期券代、留学渡航費など
非課税限度額受贈者1人につき1,500万円
※学校等以外への支払いは500万円
適用期間平成25年4月1日から令和3年3月31日まで

3 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

1. 適用対象者
・贈与者:直系尊属
・受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額2,000万円以下

2. 適用住宅
・床面積: 50㎡以上240㎡以下
・床面積の2分の1以上が居住用
・耐火建築物は築後25年以内、非耐火建築物は築後20年以内
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する

3. 非課税限度額
・一般: 2,500万円
・省エネ・耐震性:3,000万円

4. 手続き
・非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告をする必要がある

5. 備考
・相続時精算課税と併用して適用を受けることができる

4 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、親や祖父母の財産を早めに子や孫に移転できるように、贈与時の負担を軽減し、将来の相続時にまとめて相続税を課税する制度である。

1. 概要
贈与者:満60歳以上の父母や祖父母
受贈者:満20歳以上の推定相続人である子や満20歳以上の孫
 ※年齢は、贈与年の1月1日時点で判定する。
特徴:2,500万円までは贈与税の対象外となり、非課税枠を超えた分は一律20%の贈与税が課せられる。なお財産が非課税となるわけではなく、相続税の課税対象となる。

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