2級FP過去問解説(個人資産)2021年5月《問14》

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 非上場会社である株式会社X社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(75歳)は、自宅で妻Bさん(70歳)および長男Cさん(45歳)家族と同居している。Aさんは、妻Bさんに自宅および相応の現預金等を相続させ、X社の専務取締役である長男CさんにAさんが100%所有するX社株式およびX社本社敷地・建物を承継する予定である。
 長女Dさん(42歳)は、会社員の夫、2人の子(孫Eさん14歳・孫Fさん12歳)と分譲マンション(夫所有)に住んでいる。長女Dさんからは「子どもの教育資金や住宅ローンの返済で家計に余裕がない。資金を援助してほしい」と頼まれている。Aさんは、この機会に、長女Dさんに対して生前贈与を実行しようと考えている。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問14》

 現時点(2021年5月23日)において、Aさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①~③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は6億円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。




[正解]
4,800(万円) ②9,720(万円) ③17,360(万円)

[解説]

① 遺産に係る基礎控除額
 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円・・・①
 ※法定相続人 妻Bさん、長男Cさん、長女Dさん
 課税遺産総額 6億円 – 4,800万円 = 5億5,200万円
② 各相続人の相続税の総額の基となる税額
 妻Bさん(法定相続分:1/2)
  5億5,200万円 × 1/2 = 2億7,600万円
  2億7,600万円 × 45% – 2,700万円 = 9,720万円・・・②
 長男Cさん(法定相続分:1/4)
  5億5,200万円 × 1/4 = 1億3,800万円
 1億3,800万円 × 40% – 1,700万円 = 3,820万円
 長女Dさん(法定相続分:1/4)
  5億5,200万円 × 1/4 = 1億3,800万円
 1億3,800万円 × 40% – 1,700万円 = 3,820万円
③ 相続税の総額
 9,720万円 + 3,820万円 + 3,820万円 = 17,360万円・・・③

[要点のまとめ]

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