(個人資産)2級FP 2018年9月 問2

問2

Mさんは、Aさんに対して、社会保険に係る各種の取扱いについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「Aさんが60歳以後もX社に勤務し、かつ、60歳以後の各月(支給対象月)に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の75%相当額を下回った場合は、所定の手続を行うことにより、支給対象月に支払われた賃金額の15%に相当する額の高年齢雇用継続基本給付金が支給されます」
② 「Aさんが定年退職によって、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Bさんは、60歳になるまでの間、国民年金の第1号被保険者として国民年金の保険料を納付する必要があります。なお、国民年金の保険料を前納した場合、前納期間に応じて保険料の割引があります」
③ 「Aさんが継続雇用制度を利用せず、X社を定年退職した場合であっても、Aさんは、所定の手続を行うことにより、最長で2年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。なお、任意継続被保険者の保険料は、Aさんが全額負担することになります」

[解答]① × ② 〇 ③ 〇
[解説]

① 細かい論点だが、「賃金額の15%」ではなく、「賃金額の最大15%」である。15%支給されるは、賃金額が61%以下になった場合である。ちなみに、Aさんの場合、賃金額が65%に下がるので、高年齢雇用継続基本給付金の額は「29万円×10.05%」となる。
② 妻Bさんは、厚生年金保険の被保険者であったAさんに扶養されていたため第3号被保険者になれたが、被保険者でなくなれば、妻Bさんは国民年金の第1号被保険者にならなければならない。
③ 健康保険の任意継続被保険者は最長2年である。

解答解説[表示]

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