(個人資産)2級FP 2018年9月 問8

問8

Aさんの平成30年分の所得税の課税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
① 「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る負債の利子20万円に相当する部分の金額は、Aさんの給与所得の金額と損益通算することはできません」
② 「一時払終身保険の解約返戻金は、契約から5年以内の解約ですが、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。ただし、その赤字の金額は、Aさんの給与所得の金額と損益通算することはできません」
③ 「セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、適用を受けようとする年分において、Aさんだけではなく、生計を一にする妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんについても定期健康診断や予防接種などの一定の取組みを行っている必要があります」

[解答]

① 〇 ② 〇 ③ ×

[解説]

① 不動産所得の損失は他の所得と損益通算できるが、土地等の取得に係る負債の利子に相当する部分の金額は損益通算の対象とならない。
② 金融類似商品になるかどうかを問うている。保険期間が5年以下(保険期間が5年超で5年以内に解約した場合も含む)であることや一時払いであることなど、金融類似商品として取り扱われる要件があるが、満期がない終身保険は対象外となるため、一時所得として総合課税の対象となる。
③ 適用を受ける人が一定の取り組みを行っていればよい。
※適用を受けられる人
 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。
1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診

解答解説[表示]

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