6-3. 贈与の基礎知識(相続・事業承継)

    目次

  1. 贈与契約

1 贈与契約

1. 贈与
意思表示と承諾で(実際に目的物を贈与しなくても)成立する契約を諾成契約という。贈与契約は諾成契約であり相手方が受託する必要がある。贈与契約は口頭でも有効である。
・口頭の場合
 各当事者が、履行が終わった部分を除き、撤回することができる。
・書面の場合
 撤回はできず、相手方の承諾が必要となる。

2. 贈与の形態

定期贈与
定期的に贈与する契約
(例) 毎年100万円を10年間贈与する
負担付贈与
受贈者に負担を負わせる契約
(例) 住宅を贈与する代わりに借入金500万円の返済も負わせる
死因贈与
贈与者の死亡で効力がでる契約
(例) 死んだら自宅を贈与する
単純贈与
上記以外の贈与
贈与時に贈与契約を結ぶ

※死因贈与は、相続税の課税対象となる。

解説者

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士(未登録)などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
※誤字脱字・解答解説ミスなどございましたら、ページ下よりご報告いただけると幸いです。

FP試験研究所をフォローする
要点のまとめ
FP講師による【2級FP】過去問解答解説
error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました