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2級FP 2018年5月 問題6

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 6
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

    [解答解説] ○
    適切である。2014年4月以降、夫も対象となったため、「配偶者」と表記される。

  2. 国民年金の保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年である老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その受給権者の所定の遺族に遺族基礎年金が支給される。

    [解答解説] ×
    不適切である。遺族年金の受給要件は、25年以上である。なお、平成29年8月から老齢基礎年金、老齢厚生年金、寡婦年金の受給要件では10年以上に短縮された。

  3. 厚生年金保険の被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権者となった妻が、再婚によりその受給権を失ったとき、被保険者の死亡当時その被保険者によって生計を維持していた母がいる場合は、その母が当該遺族厚生年金を受給することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。遺族厚生年金を引き継げるかどうかの問題だが、問題文のように引き継ぐことはできない。

  4. 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、30歳以上60歳未満であることとされている。

    [解答解説] ×
    不適切である。40歳以上65歳未満である。夫の死亡時に、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満の子のない妻か、子があっても40歳以上65歳未満で遺族基礎年金を受け取っていない妻が対象となる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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