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2級FP 2018年5月 問題7

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 7
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。第2号被保険者でも個人型確定年金に加入できるが、掛金は給与からの天引きで納付するのが原則である。

  2. 個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。第3号被保険者の拠出限度額は年額27.6万円である。なお、拠出限度額をすべて暗記する余裕がない場合は、第1号被保険者の拠出限度額が年額81.6万円であることだけでも覚えておこう。

  3. 一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。確定拠出年金を老齢給付金として一時金を受け取った場合は、退職所得に該当する。確定拠出年金の給付金は大きく分けて、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があり、老齢給付金の受け取り方法は、年金、一時金、年金+一時金がある。

  4. 確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上あれば60歳から受給できる。10年未満の場合は、通算加入者等期間に応じて受け取り開始年齢が決められており、遅くとも70歳から受給できる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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