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2級FP 2018年5月 問題9

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 9
教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。

  2. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。

    [解答解説] ×
    不適切である。「教育一般貸付(国の教育ローン)」は契約者が返済するため、学生本人が契約者となり、返済することもできる。この場合、学生が成人しており、勤労収入もあり、生計が独立しているなど要件がある。

  3. 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。

    [解答解説] ○
    適切である。日本学生支援機構の奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型には無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付貸与の「第二種奨学金」がある。

  4. 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、重複利用が可能である。日本学生支援機構の奨学金の受け取りは入学後で、毎月、一定額を受け取る。ただ大学の初年度納付金は合格発表後の入学手続き期間に納付しなければならず、原則、一括納付であるため、奨学金では対応しきれない。一方、「教育一般貸付(国の教育ローン)」は一時金で借りることができ、初年度納付金に対応しやすいといえる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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