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2級FP 2018年5月 問題13

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 13
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。

  1. 被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税である。

  2. 契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。契約者と保険金受取人が同一人で、契約者が払ったお金を自分自身で受け取ることになるため、所得税(一時所得)の課税対象となる。

  3. 契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。選択肢2と同様で、所得税(一時所得)の課税対象となる。なお、保険期間が5年以下(5年以内の解約も含む)の一時払い養老保険の満期保険金は金融類似商品として20.315%の源泉分離課税となるが、「一時払い」との記載がなく、保険期間10年で満期保険金を受け取っていることから5年以内の解約でもない。一応、金融類似商品かどうかの判断もしておくこと。

  4. 契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。保証期間付終身年金で、保証期間内に被保険者が死亡した場合は遺族が保証期間分の年金を受け取ることになり、年金受給権が相続税の課税対象となる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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