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2級FP 2018年5月 問題14

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 14
契約者(=保険料負担者)を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

  1. 被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。いわゆるハーフタックスプランと呼ばれるものである。資産価値のある保険の場合、保険料を資産に計上しなければならないが、誹謗保険金受取人を役員や従業員の遺族にすることで、保険料の半分を損金に算入できる。

  2. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。

    [解答解説] ×
    不適切である。長期平準的保険の保険料の経理処理は保険期間の前半6割と後半4割で分けられる。前半6割は保険料の半分は資産計上、残りの半分を損金算入する。後半4割の保険料を全額損金算入しつつ、前半で計上した資産を残りの期間で取り崩し、損金算入する。

  3. 被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。終身保険は定期保険と異なり、解約返戻金のある保険であるため、死亡保険金の受取人を法人とする場合、保険料の全額を資産計上しなければならない。

  4. 被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。

    [解答解説] ○
    適切である。入院給付金の受取人が法人であるため、全額を雑収入に計上する。その後、入院給付金を役員に給付した際に、福利厚生費として損金算入することができる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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