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2級FP 2018年5月 問題20

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 20
法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ○
    適切である。逓増定期保険や長期平準定期保険は役員の退職金の原資として適している。

  2. 「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ○
    適切である。就業不能保障は所得補償保険と同じく、働けなくなったときの保障である。そのため労災の休業給付の上乗せ給付として活用できる。

  3. 「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ○
    適切である。財産形成貯蓄積立保険は財形貯蓄のことで、一般財形、財形住宅、財形年金がある。一定額まで非課税で貯蓄できる自助努力による財産形成を目的とした貯蓄である。

  4. 「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険(Bグループ保険)の活用をアドバイスした。

    [解答解説] ×
    不適切である。会社を通して加入する団体保険には、総合福祉団体定期保険(Aグループ)と団体定期保険(Bグループ)がある。団体定期保険は役員や従業員が任意で加入し、保険料も負担するが、総合福祉団体定期保険は役員と従業員全員が加入し、保険料は会社が負担する。設問では、「福利厚生等」とあるため、総合福祉団体定期保険の方が適している。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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