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2級FP 2018年5月 問題26

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 26
個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 国外の証券取引所に上場している外国株式を、国内店頭取引により売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がない。

    [解答解説] ×
    不適切である。国外で上場している外国株式を売買する場合には、外国証券取引口座を開設する必要がある。

  2. 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料の料率は、どの取扱金融機関も同じであり、外国通貨の種類ごとに一律で決められている。

    [解答解説] ×
    不適切である。為替手数料の両立は金融機関によって異なる。米ドル、ユーロなど外国通貨の種類によっても異なる。

  3. 米ドル建て債券を保有している場合、為替レートが円高・米ドル安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの下落要因となる。

    [解答解説] ○
    適切である。為替レートが円高になると円換金時に受け取り金額が減少するため、投資利回りも下がる。

  4. 外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買できるが、倍率の上限は各取扱業者が決めており、法令による上限の定めはない。

    [解答解説] ×
    不適切である。外国為替証拠金取引(FX取引)は、少ない資金(証拠金)で大きく投資ができるが、証拠金に掛ける倍率(証拠金倍率)の上限は25倍となっている。2018年に証拠金倍率を10倍にする案が検討されていたが、現状の25倍で据え置きとなった。

[解答] 3
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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