広告

2級FP 2018年5月 問題30

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法といい、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

  1. 金融商品取引法では、有価証券デリバティブ取引のほかに、通貨・金利スワップ取引も規制の対象とされている。

    [解答解説] ○
    適切である。金融商品取引法は、投資家を保護する法律で、特定投資家と一般投資家に分けて規制している。規制の対象は幅広く、有価証券デリバティブ取引、通貨・金利スワップ取引も対象である。

  2. 犯罪収益移転防止法において、銀行等の特定事業者は、顧客と預金契約等の特定取引を行う際、顧客が代理人を通じて取引する場合には、顧客および代理人双方の本人確認が義務付けられている。

    [解答解説] ○
    適切である。特定取引を行う際には、本人確認を義務付けているが、代理人が取引をする場合には、代理人の本人確認も必要となる。なお銀行等の特定取引は預貯金契約の締結や200万円を超える大口現金取引等を指す。

  3. 消費者契約法では、銀行等の事業者が重要事項について消費者の不利益となる事実を告げようとしたにもかかわらず、消費者がそれを拒み、契約の申込みをした場合、消費者は不利益事実の不告知を理由としてその契約を取り消すことができない。

    [解答解説] ○
    適切である。消費者自ら不利益となる事実を告げようとすることを拒んだ場合は契約を取り消すことができなくなる。

  4. 金融商品販売法では、国内商品先物取引は適用の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。金融商品販売法では、国内商品先物取引やゴルフ会員権などは対象外である。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

広告