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2級FP 2018年5月 問題32

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 32
所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 勤続年数が20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。退職所得控除は、勤続年数20年以下は年40万円、20年超は年70万円となる。このことは計算式でも読み取れ、勤続年数20年以下は「勤続年数×40万円」、勤続年数20年超は「800万円+70万円×(勤続年数-20)」となる。

  2. 不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

    [解答解説] ○
    適切である。不動産所得の計算上、固定資産税等や減価償却費、青色専従者給与、立退き料などが必要経費となる。

  3. 譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、概算取得費として、「譲渡収入金額の5%相当額」を譲渡収入金額から差し引くことができる。

  4. 公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

    [解答解説] ○
    適切である。問題文のとおり、雑所得のうち公的年金等の収入では公的年金等控除額を適用することができる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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