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2級FP 2018年5月 問題34

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 34
所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 医療費控除の対象となる医療費の金額は、原則としてその年中に実際に支払った金額が対象となり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象にはならない。

    [解答解説] ○
    適切である。医療費控除の対象となるのは、その年中に支払った医療費のみである。

  2. 納税者が生計を一にする配偶者の負担すべき国民年金保険料を支払った場合、その支払った金額は納税者の社会保険料控除の対象となる。

    [解答解説] ○
    適切である。社会保険料控除の対象となる国民年金保険料は本人分の支払いだけでなく、生計を一にする配偶者や子の分で、納税者が支払った分も対象となる。

  3. 納税者の配偶者が事業専従者として給与を受けている場合には、配偶者の合計所得金額が38万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。

    [解答解説] ○
    適切である。事業専従者給与を受ける場合は配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることはできない。

  4. 納税者が障害者である親族を扶養している場合でも、納税者自身が障害者でなければ障害者控除の適用を受けることができない。

    [解答解説] ×
    不適切である。障害者控除は納税者本人配偶者や扶養親族が障害者の場合でも適用できる。

[解答] 4
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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