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2級FP 2018年5月 問題36

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 36
所得税の申告手続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。所得税の確定申告期間は、翌年2月16日から3月15日までである。

  2. 不動産所得、事業所得または雑所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。青色申告ができる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得である。

  3. 前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。青色申告をしようとする年の3月15日までに承認を受けなければならない。またその年の1月16日以降に事業を開始する場合には事業開始後2ヶ月以内となる。

  4. 年間の給与収入の金額が2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

    [解答解説] ○
    適切である。給与所得者のうち、年収が2,000万円超の人、給与所得、退職所得以外の所得が20万円超ある人、複数の会社から給与を受けている人は確定申告が必要となる。

[解答] 2
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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