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2級FP 2018年5月 問題38

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 38
消費税の課税事業者が国内において事業として行った次の取引のうち、消費税の非課税取引とされないものはどれか。

  1. 更地である土地の譲渡

    [解答解説] ×
    不適切である。

  2. 事業の用に供している家屋の譲渡

    [解答解説] ○
    適切である。

  3. 居住の用に供する家屋の1ヵ月以上の貸付け

    [解答解説] ×
    不適切である。

  4. 有価証券の譲渡

    [解答解説] ×
    不適切である。

[解答] 2
[解説]

事業用も居住用も建物の譲渡は課税の対象である。消費税の非課税取引の例としては次のようなものがある。
・土地の譲渡、貸付(1ヶ月未満の貸付を除く)
・住宅の貸付(1ヶ月未満の貸付を除く)
・株式等の譲渡
・商品券、印紙などの譲渡

[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

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