広告

2級FP 2018年5月 問題39

改正対応|確認済み(2019.5)|※解説は教材等に使用されるものですので、無断利用はご遠慮ください。

問題 39
役員と会社間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。役員が本来支払うべき賃貸料を支払っていないため、通常支払われるべき賃貸料相当額が所得税の課税対象となる。

  2. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合の利息に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。

    [解答解説] ○
    適切である。役員はが会社に無利息で金銭の貸付をしても、役員に対して所得税は課されない。

  3. 役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合には、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算する。

    [解答解説] ○
    適切である。役員が無償で自らの土地を会社に譲渡した場合は、役員は時価で譲渡したものとして譲渡所得に該当する。

  4. 一時金で支払われる役員退職金の損金算入の時期は、原則として、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。

    [解答解説] ○
    適切である。退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となる。ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認めらる。

[解答] 1
[補足]
[類問]

[結果]

2018年5月合格率
・学科 42.93%(協会)/28.24%(きんざい)
・資産設計 51.68%  ・個人資産 23.87%
・保険顧客 45.47%  ・中小企業 -%

解答解説[表示]

広告