（生保顧客）２級ＦＰ　2016年５月　問14

問　14

Ａさんの相続等に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

1. 「生命保険に加入していないのであれば、契約者および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長男Ｃさんとする一時払終身保険への加入を検討してください。長男Ｃさんが受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」

   ［解答解説］　○
   適切である。死亡保険金の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」である。

2. 「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Ｂさんが取得した財産の金額が、相続税の課税価格の合計額に対する妻Ｂさんの法定相続分相当額までの金額であれば、相続税はかかりません。また、たとえその金額を超えたとしても、１億8,000万円までの金額であれば、相続税はかかりません」

   ［解答解説］　×
   １億8,000万円ではなく、「１億6,000万円」である。

3. 「Ａさんおよび弟Ｄさんの勇退にあたり、２人に役員退職金を支給した場合、Ｘ社株式の相続税評価額を引き下げる効果があります。Ａさんが所有するＸ社株式を長男Ｃさんに生前贈与する場合は、Ｘ社株式の相続税評価額が下がったタイミングが望ましいでしょう」

   ［解答解説］　○
   相続税評価額が下がれば、その分、課税価額も下がるので、適切である。

4. 「Ａさんの所有財産を長男Ｃさんに贈与する場合は、相続時精算課税制度の活用が考えられます。当該制度を選択した場合、累計で3,500万円までの贈与について贈与税が課されず、それを超えた部分について一律20％の税率で贈与税が課されます」

   ［解答解説］　×
   3,500万円ではなく、「2,500万円」である。

［解答］　①　◯　②　×　③　◯　④　×
［補足］

解答解説